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【Future通信】令和5年度 人材開発支援助成金[vol.157]
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～＿…＿～＿…＿～＿…＿～＿…＿～＿…＿～＿…＿～ 2023.04.10
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-CONTENTS-

◇【労務】人材開発支援助成金が利用しやすくなりました！

◇ 編集後記

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【労務】人材開発支援助成金が利用しやすくなりました！
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【労務】人材開発支援助成金が利用しやすくなりました！

4月1日以降に令和5年度の助成金が発表されている中、従業員の人材育成、
スキルアップに活用する人材開発支援助成金がリニューアルされました。

従来の人材開発支援助成金の特定訓練コース・一般訓練コース・特別育成訓練
コースの3コースが統合されて、「人材育成支援コース」に一本化されました
。令和5年4月以降の計画届の提出から利用することができ、従来のコース毎の
手続きは不要となり、利用しやすくなります。

なお、助成金額が増額する制度であった「生産性要件」が廃止され、代わりに
「賃金要件」・「資格等手当要件」が設けられています。

1.人材開発支援助成金「人財育成支援コース」とは？
そもそも、人材開発支援助成金は、岸田内閣が推進している「人への投資」の
政策の一環で、企業の教育訓練・リスキリングを後押しする助成金です。
事業主が雇用保険に加入する労働者に対して、計画的に訓練を実施し、人材
育成に注力する事業主を国が助成金で応援する制度となります。

「人財育成支援コース」では、雇用する被保険者に対して、職務に関連した
専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練や厚生労働大臣の認定を
受けたＯＪＴ付き訓練、非正規雇用労働者を対象とした正社員化を目指す訓練
を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部がされます。

これまでの人材開発支援助成金では、特定訓練コース・一般訓練コース・特別
育成訓練コースの3コースに分かれており、ベテランの正社員や若手正社員、
非正規社員の訓練については、それぞれのコースごとに申請書類を作成する手
間がありました。
ですが、「人材育成支援コース」に統合されることにより、申請書類がシンプ
ルになります。
また、統合されることに伴い、訓練時間の要件が緩和されたり、経費助成の支
給率が有利になった部分もあります。
今年度からお得になった助成金だと考えます。

2.主な要件・助成金額
令和5年度の新制度「人材育成支援コース」の主な要件と助成金額は次のとお
りです。
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【主な要件】
・事業内職業能力開発計画を策定し、職業能力開発推進者を選任していること
・自社内で定期的なキャリアコンサルティングを行うことを就業規則等で定め
　ていること
・雇用保険に加入している従業員に、10時間以上の職業訓練を実施すること
・訓練にかかる経費を事業主が負担していること（部内講師は無料でも可能）
・所定労働時間中に訓練を実施し、受講する労働者に賃金を支給していること
・e-Learningも通信制訓練も可能（但し、賃金助成は除外されます）

※これらの他にも、非正規の方に正社員化することを目的として、OFF-JT訓練
　とOJT訓練を組み合わせて訓練を行う「有期実習型訓練」では、ジョブカード
　の策定とキャリア面談が必要になる等の要件があります。

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【助成金額】
（1）経費助成
　　講師費用等にかかる経費に対し、それぞれ次の率を掛けた額が助成されます。
　（一部上限があります。）
　　・正社員の場合45％（30％）［＋15％］
　　・有期契約社員の場合0％（60％）［＋15％］
　　・有期契約社員を正社員に転換するの場合0％（70％）［＋30％］

（2）賃金助成
　　受講時間に対し、次の額を掛けた額が助成されます。
　　・正社員、有期契約社員共通60円（380円）［＋200円（＋100円）］　

（3）OJT実施助成
　　認定実習併用職業訓練、有期実習型の場合には、OJT訓練を実施する場合に
　　下記の額が1人あたりも支給されます。
　　・認定実習併用職業訓練0万円（11万円）［＋5万円（＋3万円）］
　　・有期実習型訓練10万円（9万円）［＋3万円（＋3万円）］

　　※（ ）内は、大企業にのみ適用
　　※［ ］内は、「賃金要件」・「資格等手当要件」を満たす場合に適用

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3.具体的な例（中小企業の場合）
　電気工事士の資格取得のため、訓練を実施するケースを想定します。
　受講者は正社員1名、契約社員1名、経費が10万円/人、研修時間が15時間。
　研修受講後、契約社員にOJTを実施し、正社員に転換。
　「賃金要件」・「資格等手当要件」は満たさないものとします。

　（1）経費助成
　　　正社員：0万円?1名?45％＝45,000円…①
　　　契約社員：10万円?1名?70％＝70,000円…②

　（2）賃金助成
　　　正社員・契約社員： 760?2名?15時間＝22,800円…③

　（3）OJT実施助成
　　　有期実習型訓練：00,000円…④
　　助成金額（①+②+③+④）：　237,800円

4.「生産性要件」から「賃金要件」・「資格等手当要件」へ
令和4年度までは、生産性を向上させた事業主に対して助成額の加算が行なわ
れてきました。令和5年度からは、企業における付加価値の向上を労働者に賃
上げとして還元し、さらなる雇用の安定を実現するために、「賃金要件」及び
「資格等手当要件」により助成額の加算が行われます。
「賃金要件」又は「資格等手当要件」のいずれかを満たした場合は、別途申請
を行うことで、訓練経費についてはプラス15％等の加算分を追加で受給するこ
とができます。
　　
「賃金要件」
毎月決まって支払われる賃金（基本給及び諸手当）について、訓練終了日の翌
日から起算して1年以内に、5％以上増加させていること。なお、賃金が5％以
上増加していることについては、対象労働者ごとに、賃金改定後3か月間の賃
金総額と改定前3か月間の賃金総額を比較して、全ての対象労働者の賃金が5％
以上増加していること。

「資格等手当要件」
資格等手当（毎月決まって支払われる手当）の支払いについて、就業規則、労
働協約又は労働契約等に規定した上で、訓練終了後の翌日から起算して1年以
内に全ての対象労働者に対して実際に当該手当を支払い、賃金を3％以上増加
させていること。なお、資格等手当の支払いにより賃金が3％以上増加してい
ることについては、対象労働者ごとに資格等手当支払い後3か月間と資格等手
当支払い前3か月間の賃金総額を比較して、全ての対象労働者の賃金が3％以上
増加していること。

上記のような人材開発支援助成金のルールがあり複雑に見えますが、要件に当
てはまればどの企業でもご利用いただけます。
”社員の成長＝企業の発展”につながる助成金です。教育訓練に注力される
企業にはぜひご利用いただきたいと思います。

ご不明な点があればぜひお気軽にご相談ください。

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編集後記
最近スポーツが熱いですね！
WBCご覧になった方も多くいらっしゃるでしょう。
普段野球を見なかったのですが、日本代表チームの毎回の好ゲームに
興奮しっぱなしでした。固唾を飲んでテレビにかぶりつき、妻とともに
大声挙げて勝利に酔いしれてしまいました。
半年前のサッカーワールドカップも大盛りあがりで、三笘選手等も
大活躍中です。
それぞれのエキスパートが結束してチーム・組織が力を発揮する、
素晴らしいことですね。
スポーツが湧くと景気も盛り上がる気がします。
元気もらって仕事に活かしていきたいと思います！
（杉森）
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