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【Future通信】新たな固定資産税の特例措置　令和5年度税制改正[vol.158]
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～＿…＿～＿…＿～＿…＿～＿…＿～＿…＿～＿…＿～ 2023.05.09
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-CONTENTS-

◇【税務】新たな固定資産税の特例措置　～令和5年度改正～

◇ 編集後記

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【税務】「先端設備等導入計画」に基づく一定の設備投資について、
　　　　“3年間固定資産税の課税標準を1/2(賃上げ表明ありの場
　　　　　 合は最長5年間1/3)”とする措置の創設～令和5年度改正～
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＜固定資産税の特例について＞

先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者のうち、以下の一定の要件を満
たした場合、地方税法において固定資産税の特例を受けることができます。

対象者：資本金１億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のう
ち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社等を除く）。

対象設備：認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資利益率５％以上の投資
計画に記載された①から④の設備です。
① 機械装置（160万円以上）
② 測定工具及び検査工具（30万円以上）
③ 器具備品（30万円以上）
④ 建物附属設備（60万円以上）

その他要件： 生産、販売活動等の用に直接供されている資産で中古資産を除
きます。

特例措置：固定資産税の課税標準が３年間に限り、１／２に軽減されます。さ
らに、賃上げ方針を計画内に位置付けて従業員に表明した場合は、以下の期間
に限り、課税標準が１／３に軽減されます。
・令和５年４月１日～令和６年３月３１日までに取得した設備：５年間
・令和６年４月１日～令和７年３月３１日までに取得した設備：４年間
但し、市町村によって異なる場合がありますのでご注意ください。
建物附属設備は、家屋と一体のものを除きます。

＜先端設備等導入計画とは＞

「先端設備等導入計画」は、中小企業が設備投資を通じて労働生産性の向上を
実現するための計画です。（労働生産性が年平均３％以上向上することが見込
まれることが要件です。）
この計画は、設備の導入先となる市区町村が「導入促進基本計画」を策定して
認定を受けた場合に税制支援や金融支援などを活用することができます。

＜計画の提出による支援措置＞　

生産性を高めるための設備を取得した場合、固定資産税の軽減措置により税制
面から支援を受けられます。地方税法に基づき、課税標準が３年間、１/２に
軽減されます。さらに、賃上げ方針を従業員に表明した場合は、最長５年間、
１/３に軽減されます。
計画に基づく事業に必要な資金繰りの支援（信用保証）を受けられます。
　　　　　　

＜先端設備等導入計画の内容＞

中小企業者が、計画期間内に、労働生産性を一定程度向上させるために、先
端設備等を導入する計画を策定し、新たに導入する設備が所在する市区町村に
おける「導入促進基本計画」等に合致する場合に,認定を受けることができます。

設備の取得時期や先端設備等導入計画その他詳細については、下記URLをご参
照下さい。
(参照)
【中小企業等経営強化法】先端設備等導入計画について-経済産業省-
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/01_gaiyou/1-1_01_gaiyou.pdf

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編集後記
ゴールデンウイークはようやくマスクから解放されて大いに楽しまれた方
も多いのではないでしょうか。
心もリフレッシュして、休み明けの仕事や勉強に臨みたいところです。
休み明けに疲れが残らないように、体調を整えてお過ごしください。
(市川）
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