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【Future通信】
平成30年度経済産業省関連予算等の概要 [vol.97]
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～＿…＿～＿…＿～＿…＿～＿…＿～＿…＿～＿…＿～ 2018.04.05
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-CONTENTS-

◇【経営】平成30年度経済産業省関連予算等の概要
◇【税務】所得拡大促進税制の改正
◇ 編集後記

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【お知らせ】
本メルマガは、今月号より毎月５日発行といたします。
引き続き経営に関する情報を発信してまいりますので、今後共宜しくお願い
申し上げます。
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【経営】平成30年度経済産業省関連予算等の概要
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平成30年3月28日に、国会にて平成30年度予算等が成立しましたので、その
概要をお伝えします。

平成30年度当初予算（中小企業対策費）は2,275億円（うち、経済産業省計上
1,290億円）となっています。
なお、平成29年度補正予算（中小企業関連予算）は2,040億円となりました。

1.「生産性革命」と「人づくり革命」の推進
（1）中小企業・小規模事業者等の抜本的な生産性向上 162億円（155億円）
【補正】1,514億円
・ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業 【1,000億円】 ＜29補正＞
・サービス等生産性向上IT導入支援事業費 【500億円】 ＜29補正＞
・地域中核企業・中小企業等連携支援事業 【162億円（155億）】＜30当初＞
・中小企業・小規模事業者決済情報管理支援事業 【4億円】＜29補正＞
・地域における中小企業の生産性向上のための共同基盤事業【10億円】＜29補正＞

（2）事業承継・再編・統合による新陳代謝の促進 69億円（61億円）
【補正】50億円
・中小企業再生支援・事業引継ぎ支援事業 【69億円（61億円）】
（うち事業引継ぎ関連）【21億円】＜30当初＞
・事業承継・世代交代集中支援事業 【50億円】 ＜29補正＞

（3）人材不足への対応 69億円（68億円）【補正】25億円
・中小企業・小規模事業者人材対策事業 【19億円（17億円）】 ＜30当初＞
・学びと社会の連携促進事業 【25億円】＜29補正＞
・中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業 【50億円（51億円）】
＜30当初＞

（4）小規模事業者対策、海外展開・地域へのインバウンド拡大、金融支援
・小規模事業対策推進事業 【49億円（49億円）】 ＜30当初＞
・小規模事業者経営改善資金融資事業 【43億円（43億円）】 ＜30当初＞

・ふるさと名物応援事業 【10億円（14億円）】 ＜30当初＞
・地域・まちなか商業活性化支援事業、インバウンド型クールジャパン推進事業
【16億円（18億円）】 ＜30当初＞【59億円の内数】 ＜29補正＞
・小規模事業者支援パッケージ事業 【120億円】 ＜29補正＞
・中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業 【20億円（24億円）】＜30当初＞
・グローバル企業展開・イノベーション促進事業 【40億円の内数】＜29補正＞
・認定支援機関による経営改善支援 【30億円】 ＜29補正＞

2．安定した事業環境の整備、活力ある担い手の拡大
・中小企業取引対策事業 【14億円（14億円）】 ＜30当初＞
・消費税転嫁状況監視・検査体制強化等事業 【27億円（29億円）】 ＜30当初＞
・政策金融・信用保証による金融支援【227億円（226億円）】 ＜30当初＞
【102億円】＜29補正＞※財務省計上57億円を含む。

・中小企業連携組織対策推進事業 【7億円（7億円）】 ＜30当初＞
・地域創業活性化支援事業 【6億円（新規）】＜30当初＞

・中小企業基盤整備機構運営費交付金【180億円（179億円）】 ＜30当初＞

3．災害からの復旧・復興、中小企業の災害対応力の強化
・中小企業組合等共同施設等災害復旧事業（中小企業等グループ補助金）
東日本大震災 150億円 ＜30当初＞  熊本地震 47億円 ＜29補正＞
・東日本大震災の被災地向け資金繰り支援等 【72億円】 ＜30当初＞
・中小企業ＢＣＰ策定支援事業【7億円】 ＜29補正＞

既に平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」
の公募が開始されていますが、4月27日（金）の当日消印が有効です。
公募の状況については中小企業庁のホームページをご確認ください。

中小企業庁：http://www.chusho.meti.go.jp/hojyokin/index.htm

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【税務】所得拡大促進税制の改正
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先に成立した平成30年度税制改正では、現行の所得拡大促進税制が大幅に改正
されました。
賃上げ及び設備投資に取り組む企業に対し、支援が強化されることになります。
大法人と中小企業者等に分けてご説明させていただきます。

1.大法人の場合
＜改正前の要件＞(1)～(3)すべてを満たすこと
(1)雇用者給与等支給額が基準事業年度(平成25年4月1日以後に開始する各事業
年度のうち最も古い事業年度開始の日の前日を含む事業年度)と比較して増
加しているか
(2)雇用者給与等支給額が前事業年度以上であるか
(3)平均給与等支給額が前事業年度から2％以上増加しているか

＜改正後の要件＞(1)及び(2)の要件を満たすこと
(1)平均給与等支給額が前事業年度から3％以上増加しているか
※この平均給与の計算は、前期及び当期の各月全てに在籍している者を対象
として計算されます。(中小企業者等の場合も同様)
(2)国内設備投資額が当期減価償却費の90％以上であるか

＜税額控除(改正後)＞
(当年の給与総額－前年の給与総額)×15％が控除され、更に上乗せ要件に該当
した場合は(当年の給与総額－前年の給与総額)×20％が控除されます。

◎上乗せ要件とは
教育訓練費≧比較教育訓練費×120％
(教育訓練費が過去2年間の年平均額から20％以上増加)
※教育訓練費とは、国内雇用者の職務に必要な技術又は知識を習得させ又は
向上させるための費用のことをいい、比較教育訓練費の額とは、前期及び
前々期の教育訓練費の額の年平均額をいいます。(中小企業者等の場合も
同様)

2.中小企業者等の場合
＜改正前の要件＞(1)～(3)すべてを満たすこと
(1)雇用者給与等支給額が基準事業年度（平成25年4月1日以後に開始する各事
業年度のうち最も古い事業年度開始の日の前日を含む事業年度）から増加
しているか
(2)雇用者給与等支給額が前事業年度以上であるか
(3)平均給与等支給額が前事業年度から増加しているか

＜改正後の要件＞
平均給与等支給額が前事業年度から1.5％以上増加しているか

＜税額控除(改正後)＞
(当年の給与総額－前年の給与総額)×15％が控除され、更に上乗せ要件に該当
した場合は(当年の給与総額－前年の給与総額)×25％が控除されます。

◎上乗せ要件とは
1. 平均給与等支給額が前事業年度から2.5％以上増加
2. 次のいずれかを満たすこと
・教育訓練費が対前年度比10％以上増加
・経営力向上計画の認定を受け、経営力向上がなされている

3.その他の注意点等
(1)青色申告書を提出している法人が対象となります。
(2)平成30年4月1日～平成33年3月31日までの間に開始する各事業年度が対象と
なります。
(3)税額控除の限度額は法人税額×20％ となります。
(4)設立事業年度は対象外となります。

平成30年度税制改正大綱
https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/136400_1.pdf

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編集後記
今年の春は、暖かく桜の開花がとても早かったですね。
天候も安定し、花見を存分に楽しまれた方は多かったのではないでしょうか？
私は、京都・醍醐寺の桜を見にまいりましたが、樹齢180年の「醍醐深雪桜」
は圧巻でした。京都最大級の枝垂桜で、隆々とした枝を大きく広げ、薄桃色
の花びらをあふれるほど携えていました。
毎年お目にかかりたい桜の一つです。来年ぜひご覧になられてはいかがで
しょうか？

（杉森）
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