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【Future通信】そろそろ準備が必要！改正女性活躍推進法[vol.138]
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～＿…＿～＿…＿～＿…＿～＿…＿～＿…＿～＿…＿～ 2021.09.06
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-CONTENTS-

◇【労務】そろそろ準備が必要です！
　　　　　2022年4月1日から改正女性活躍推進法が全面施行

◇ 編集後記

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【労務】そろそろ準備が必要です！
　　　　2022年4月1日から改正女性活躍推進法が全面施行
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昨年6月から順次施行されている「改正女性活躍推進法」についてお伝えしま
す。
下記の通り2022年4月1日より、女性活躍推進のための行動計画の策定や情報公
表の義務が、常時雇用する労働者が101人以上の事業主まで拡大されます。

対象となる中小企業においては、一般事業主行動計画の策定や情報公表が義務
となるので、来年4月に向けて、女性が活躍する職場をつくるための仕組みを
検討し、法改正の対応を進めていただく必要があります。

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＜改正内容：一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大＞
　一般事業主行動計画の策定・届出義務及び自社の女性活躍に関する情報公表
　の義務の対象が、常時雇用する労働者が301人以上から101人以上の事業主に
　拡大されます（2022年（令和4年）4月1日施行）。
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一般事業主行動計画の策定をすすめ方としては、次の4つのステップを踏むこ
とになります。行動計画の策定にあたっては会社の女性活躍の状況を分析し、
課題となっていることを正しく把握することが重要です。
また、女性活躍の取り組みでは、企業のトップが主導的に取り組むとともに、
継続的な実施体制を設けることが効果的です。

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＜一般事業主行動計画策定のためのステップ＞
①状況把握・課題分析
　自社の助成の活躍に関する状況を次の4つの基礎項目により把握し、
　その状況から課題を分析する。
　・女性労働者の採用割合
　・男女の平均勤続年数の差異
　・女性管理職の割合
　・各月の平均残業時間

②行動計画の策定・社内周知・公表
　ステップ①より把握した状況・課題分析の結果を勘案し、行動計画を策定。
　行動計画には、計画期間、数値目標、取組内容、取組の実施時期を織り込む。
　策定した行動計画を労働者に周知し、女性活躍推進データベースに公表する。

③行動計画策定届の提出
　ステップ②で策定した行動計画策定後、「一般事業主行動計画策定・変更届」
　に必要事項を記入し、管轄労働局に提出

④取組内容の実施・効果測定
　定期的に、数値目標の達成状況や行動計画に基づく取組みの実績状況を点検
　・評価。
　その結果をその後の取組や計画に反映させてP（計画）D（行動）C（評価）
　A（改善）を確立していく。

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なお、ステップ1とステップ4では、必要に応じて労働者や労働組合等に対する
アンケート調査や意見交換等を実施するなど、職場の実情の的確な把握に努め
ましょう。

計画策定や取組内容についてどのようにすればよいか、ご相談されたい場合は、
お気軽に弊法人までお尋ねください。

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編集後記
久々、編集後記に記載しますが、のっけからごめんなさい。元気がありません。
実は、「パラリンピックロス」になっています。
こんなに胸熱く心を動かされることはありませんでした。オリンピックも
素晴らしかったけど、パラリンピックの良さをとても感じました。
不自由な身体を鍛え上げ、世界一の技術を磨き、厳しい戦いに挑まれた
パラリンピアンたち。勝利に涙される姿を数々見ましたが、感服する以外には
ありませんでした。
ボッチャや車椅子バスケ、車椅子ラクビーなどなどの”にわかファン”になって
います。いつか観に行きたいと思います！(´Д｀)ﾊｧ…
（杉森）
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