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2017-12-01

平成29年分の確定申告から医療費控除は領収書が提出不要に[vol.93]

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【Future通信】
平成29年分の確定申告から医療費控除は領収書が提出不要に [vol.93]
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~_…_~_…_~_…_~_…_~_…_~_…_~ 2017.12.01
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-CONTENTS-

◇【税務】平成29年分の確定申告から医療費控除は領収書が提出不要に
◇【労務】テレワークではじめる働き方改革
◇ 編集後記

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【税務】平成29年分の確定申告から医療費控除は領収書が提出不要に
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確定申告により医療費控除をうけるためには、負担した医療費を証明するため
医療費などの「領収書」が必要でした。
平成29年分の確定申告から医療費控除は明細書を作成して添付すれば領収書が
提出不要となりました。

◆変更になる点
・「医療費控除の明細書」の添付が必要に
・「医療費通知書」を添付すると明細の記入を省略できる

◆医療費控除の明細書とは
・今までは、医療費控除を受ける場合、医療費の領収書を集計し、「医療費の
明細書」と共に税務署へ提出をしていました。
・この明細書には次の医療費の額など定められた事項の記載が必要です。
1.医療費の額
2.診療等を受けた者の氏名
3.診療等を行った病院、診療所その他の者の名称又は氏名
4.その他参考となるべき事項

◆医療費控除の明細書を省略するには
・今までは、協会けんぽなどから発行される「医療費のお知らせ(医療費通知)」
は、医療費控除では利用できませんでしたが、平成29年分より、この「お知
らせ」を使うことが出来るようになります。
・この「お知らせ」に書いてある医療費であれば、医療費通知書を添付する事
により明細を記入する必要がなくなります。

◆原本の保管
・医療費控除に必要だった領収書の原本の提出は不要になりましたが、代わり
に自分で領収書の原本の保管が必要です。
税務署からの求めに応じて領収書の原本の提出や提示が求められることがあ
り5年間の保存が必要です。
医療費控除の申請した領収書などは、その年ごとに分かるように保管してお
きましょう。

毎年医療費の領収書をとりまとめるのに苦労している方が多いと思いますが、
多少負担が軽減されるのではないでしょうか。

詳細は国税庁HPにて確認できます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm

 

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【労務】テレワークではじめる働き方改革
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(1) 11月は「テレワーク月間」
毎年11月は「テレワーク月間」であったことをご存知ですか?
「テレワーク月間」は、テレワーク推進フォーラム(総務省、厚生労働省、経
済産業省、国土交通省、学識者、民間事業者等による構成)の主唱により行わ
れるテレワーク普及推進施策の1つとなっています。
2015年より11月を象徴月間とされ、テレワークに関心を持ち、実践する人々が
「共鳴し、体験を拡げる場」として位置づけられています。この場に参加する
ことで得られる全ての新しい価値創造の成果を共有することで、「持続可能な
成長と実感できる豊かさ」の実現を目指す、こととされています。
政府がこれから本格的に推進しようとしている「働き方改革」の“強力なツー
ル”としてテレワークが位置づけられており、テレワークの注目度が益々上昇
しています。

 

(2) テレワーク導入のポイント
テレワーク導入には、労務管理、執務環境、情報通信システムの整備が必要に
なります。
初期段階ではあまり負荷なくすすめることがコツであります。
実際、テレワークを導入している企業では、その約7割が週1~2日ほどの利用
頻度であり、実施日数を少なめに設定しています。その程度であれば、社内制
度やルールなどを余り変更することなく、上司・同僚とのコミュニケーション
上の課題をそれほど感じることもなくテレワークを行うことが出来ると考えます。

そして、企業でテレワークを継続的に進め、成功に導くためには、テレワーク
導入成功のキーファクターとして、次の4つのポイントが重要であると言われて
います。

①経営トップの強力な支援得ること
ボトムアップでも、トップの支持が得られなければ、制度は継続しません。
トップの指示に基づき、人事部門、情報システム部門、総務部門、現場部門
で構成するプロジェクトチームによるサポート体制を構築していくことが必
要です。

②対象者を拡大していくこと
最初の第一歩をとして、育児・介護をする社員に限定的にすすめる手順とな
りますが、最適な手段は一般社員にも拡大していくことであります。
育児・介護を抱える社員に限定し、一般社員への拡大をしないと、育児・介
護の必要な 家族を抱える社員もテレワークを実施しづらくなってしまいます。
また、社員の不公平感を解消するためにもできるだけ対象を拡大することが
望ましいのです。

③中間管理職にも体験してもらうこと
「抵抗勢力」、「粘土層」と言われる中間管理職にとって、部下が目の前から
いなくなることに対する違和感・不安感は、確かにたいへん大きいものです。
しかし、中間管理職が自ら、テレワークを実践することにより、テレワーク
への理解を得やすくなります。

④仕事のやり方を変えること
紙の電子化、決済の電子化など、どこにいても本拠地のオフィスと同様に働
けるように仕事のやり方を変えて行くことは重要です。誰でもテレワークが
できるように仕事の仕組みを変えていく努力が大切です。

 

(3)テレワーク導入支援のご紹介
テレワーク導入を進めようとする企業に対して、次のような行政サービスがあ
ります。
導入を検討されている企業は、ぜひご活用してみて下さい。

 

■テレワークマネージャー派遣事業
総務省委託事業として、企業・地方公共団体等に テレワークの導入実績を
持つ専門家 (テレワークマネージャー)を無料で派遣する事業です。
テレワークのシステムや情報セキュリティ等に関する情報提供、アドバイス
を受けられます。

申込期限は平成30年2月末までです。
(お申込み・お問い合わせ)

テレワークマネージャー派遣事業のホームページ
http://www.keieiken.co.jp/h29telework/

 

テレワークを推奨する総務大臣 野田聖子 氏は、子育てをしながら政治活動を
行い、激務のために地元の選挙活動にもほとんど行けなかったとのことですが、
ICT技術でテレワークを活用し、過密な業務を行ってきたそうです。佐賀県庁
でもテレワークを全庁で進めるなど、政府機関も民間企業もテレワークを取り
入れています。情報通信技術(ICT)を活用し、場所や時間を有効に活用きる
柔軟な働き方を実現するテレワークは、これから大きなムーブメントになる可
能性を秘めていると思います。みなさんもぜひテレワーク導入をご検討してみ
てください。

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編集後記
早いもので今年も師走を迎えました。今年は皆様にとって、どのような1年
だったでしょうか。
1年間をきちんと振り返り、新しい年に臨みたいですね。

(杉森)
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