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2018-02-01

上場株式等の配当所得等に係る個人住民税の課税方式の選択 [vol.95]

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【Future通信】
上場株式等の配当所得等に係る個人住民税の課税方式の選択 [vol.95]
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~_…_~_…_~_…_~_…_~_…_~_…_~ 2018.02.01
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-CONTENTS-

◇【所得税】上場株式等の配当所得等に係る個人住民税の課税方式の選択
◇【労務】 「働き方改革」国会始動!
◇ 編集後記

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【所得税】上場株式等の配当所得等に係る個人住民税の課税方式の選択
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平成29年度税制改正で、上場株式等に係る配当所得等について、平成29年分か
ら所得税と異なる課税方式により、個人住民税を課税することができることが
明確化されました。

上場株式等に係る配当所得等の課税方式には3とおりあり、そのうち有利なも
のを選択することができます。
①申告不要(源泉徴収で完結)
②総合課税
③申告分離課税

通常は所得税の確定申告書を提出することで、その情報が自治体に伝えられ、
住民税についても所得税と同様の課税方式が自動的に選択されて、申告は完結
します。
従来から別々の課税方式を選択できる自治体もありましたが、対応していない
自治体も多くあり、平成29年の税制改正で、別途個人住民税の申告書を提出す
ることで所得税の確定申告とは別の課税方式を選択することができることが明
確に示されました。

住民税や国民健康保険料を考慮して、源泉徴収された所得税の還付を諦めてい
たようなケースでも、所得税の申告では②の総合課税を選択して還付を受けた
うえで、住民税の申告では①の申告不要制度を選択して、住民税や国民健康保
険料に影響させないようにすることができます。

個人住民税の申告書の提出に関しては、基本的には納税通知書が送付されるま
で(6月上旬)を期限とするところが多いようですが、明確化されたばかりで
あり、自治体によっても対応が異なる場合があるようです。
ある市町村役場に問い合わせたところ、「明確化はされたものの、まだまれな
ケースであり、間違いなく対応するためにも所得税の確定申告書を提出するま
でに事前に連絡をいただき把握しておきたい」との要望がありました。
当面の間は事前に管轄の自治体に問い合わせる必要がありそうです。

 

 

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【労務】「働き方改革」国会始動!
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2018年1月22日、第196回通常国会が招集されました。安倍首相の所信表明で最
大のチャレンジと位置づける「働き方改革」を推し進めることが宣言されまし
た。いよいよ「働き方改革」関連法案が立法府での議題に上がり、法律の制定
に向けて議論が展開されていきます。

これから国会で審議される「働き方改革」関連法案のライナップは次のとおり
となります。

①労働基準法
・時間外労働の上限規制
・「高度プロフェッショナル制度」の創設
・裁量労働制の対象業務拡大
・年次有給休暇の確実な取得
・時間外労働(月60時間超)の割増賃金率引上げ
(中小企業)

②労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法
・「同一労働同一賃金制度」の導入

③労働時間等設定改善法
・勤務間インターバルの努力義務化

④労働安全衛生法
・研究開発業に対する長時間労働面接の義務化
・産業医・産業保健機能の強化

⑤雇用対策法
・国による働き方改革推進の基本方針の策定を明記

とりわけ新聞などでは、時間外労働上限規制や高度プロフェッショナル制度、
裁量労働制など、労働時間に関することが取り沙汰されます。確かに日本は、
長時間労働の問題は根深く、過労死やうつ病など社会的損失につながる要因と
なっており、これを是正していくことは重要です。

ですが、働き方改革を進める本当の目的は、「生産性向上」にあります。投入
する経営資源(時間・人など)を極小化し、生み出す成果を最大化すべきとこ
ろ、時間規制だけでは限界があり、改革の矛先を働く「時間」だけでなく、働
く「場所」、働く「人」に目線を向けなければなりません。

たとえば、働く人であれば、若者、女性、高齢者、障害者、外国人、難病のあ
る方などがあがり、人手不足を補うとともに多様な人材を活用し、新たな価値
生み出すことを企業は求められてます。また、テレワークやサテライトオフィ
スの活用で仕事の場所にとらわれない働き方や副業・兼業などの一企業にすら
とらわれないワークスタイルの変革も進められようとしています。人、場所に
変化や工夫をもたらすことによって、より大きな成果を導き得るかもしれませ
ん。

“改革”を実現するために、人・場所・時間の観点で視野を広げ、生産性向上
を導く新しい働き方を導き出すことが「働き方改革」の本旨であると考えます。

今後の法改正論議にぜひ注目されてください。

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編集後記
2月といえば立春。暦の上では春を迎えますが、まだまだ寒い日が続きます。
インフルエンザも猛威を振るっており、厚生労働省によれば過去最多の推計
患者数とのことです。
皆様も風邪などひかないように、ご自愛くださいませ。

(杉森)
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