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【Future通信】5年に1度の年金改革[vol.177]
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～＿…＿～＿…＿～＿…＿～＿…＿～＿…＿～＿…＿～ 2024.12.05
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-CONTENTS-
◇【労務】5年に1度の年金改革

◇ 編集後記

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【労務】5年に1度の年金改革
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年金制度の見直しは5年に1度行われており、財政検証は年金制度が持続可能で、
かつ十分な給付を維持できるかをチェックしています。政府で行われている
議論も大詰めを迎えておりますが、今回は主な3つの論点についてお伝えします。

① 基礎年金(国民年金)の底上げ
現在、40年加入の方が受け取る基礎年金額は、月6万8千円（昭和31年4月1日以
前生まれの場合は月6万7,808円）となっています。この基礎年金を単純に引き
上げるという議論ではありません。実は、今のままでは基礎年金の水準は今後
継続的に下がることなっています。長期的に経済状況が横ばいのケースであれ
ば、2057年度にかけて現在よりも実質3割目減りすると厚労省は見積もってい
ます。これは、賃金・物価の上昇よりも支給の伸びを抑える「マクロ経済スラ
イド」が長く続くのが背景にあるからです。
対策を何もしなければ、自営業者や上乗せの厚生年金が少ない低所得の会社員
は老後生活への影響が大きくなることが懸念されます。そこで厚労省は、財政
が比較的良い厚生年金の抑制措置が近く終わる予定であるところ、厚生年金の
抑制期間をあえて延ばして、浮いた財源を基礎年金に回す方針案を示しました。
その方針で進めば、基礎年金の抑制を36年度で終わらせることができ、実質目
減りは1割にとどまり、結果として現行制度の見通しからは3割の底上げになる
ということです。厚生年金の財源を利用することで、基礎年金が底上げされる
ことになりそうです。厚生年金加入者は基礎年金に加えて現役時代の収入に応
じた厚生年金を上乗せで受け取ることができます。なお、基礎年金の底上げで
厚生年金受給者の99.9%は受給額全体が増えるとのことです。

② 高所得者の保険料増
厚生年金の保険料は月収水準によって32段階に区切った「標準報酬月額」に
18.3%をかけた金額を労使で折半する仕組みとなっております。また、現在の
標準報酬月額の上限は65万円で本人の保険料は約月5.9万円となっています。
月収が150万円でも1000万円でも、上限は65万円なので負担する保険料額は変
わりません。なお、上限は平均給与の2倍程度を目安に設定されています。
25日の年金部会で厚労省は、等級の上限の引き上げ額について75万～98万円
と、4通りの案を示しました。上限を引き上げると対象者は払う保険料が増え
る一方、老後に受け取る年金額は増え、厚生年金財政が安定する効果も期待
できます。今の上限の65万円が75万円に引き上がった場合、賞与を除く年収
換算で798万円以上の人の保険料負担が増え、上限に該当する人は約月9000円
増となります。会社負担も多くなるため、経営上の影響も懸念されるところ
です。

③ 在職老齢年金制度の見直し
「在職老齢年金」制度は、一定の収入がある高齢者の年金を減らす仕組みで、
65歳以上の人は現在、賃金と年金あわせて月額50万円を上回る場合に減額され
ます。
これについて厚生労働省は、高齢者の働く意欲がそがれているという指摘があ
ることから、年金が減らされる基準を62万円や71万円に引き上げる案と、制度
そのものを廃止する案を検討しています。
制度を見直した場合、働く高齢者で収入の多い人の年金給付が増える一方で、
将来世代の給付水準が低下することが課題となります。

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編集後記
5年に1度行われる年金の財政検証の結果を踏まえて議論をして結論を出し、来
年の通常国会に関連法の改正案を提出する運びとなります。
公的年金制度が昭和17(1942)年に労働者年金保険制度が創設されて以来、今日
まで様々な改正が行われてきました。少子高齢化・多様な働き方・女性の社会
進出など公的年金の開始以来、年金財政が不安定化し、年金を取り巻く環境も
大きく変化しています。
制度が長期的に安定し、国民の信頼の下運用されていくことを望んでいます。
(森田)
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