━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□
【Future通信】
新たな政策が始動。 「人づくり革命」とは何か？ [vol.90]
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□■
～＿…＿～＿…＿～＿…＿～＿…＿～＿…＿～＿…＿～ 2017.09.01
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－>
-CONTENTS-

◇【労務】新たな政策が始動。 「人づくり革命」とは何か？
◇【税務】所得拡大促進税制　改正後の要件
◇ 編集後記

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－>

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【労務】新たな政策が始動。 「人づくり革命」とは何か？
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

安倍内閣の次なる一手は、「人づくり革命」。先月の担当大臣の発表とともに
話題となっています。

2017年8月3日に発表された安倍総理の第3次改造内閣において、自民党政務調
査会長の茂木敏充氏が「人づくり革命担当大臣」に任命されました。茂木担当
大臣は「人づくり革命」を推進する有識者会議として、「人生100年時代構想
会議」を立ち上げ、今年9月に初会合を開く予定です。また、2018年度予算で
の概算要求基準で、4兆円もの特別枠が用意され、各省庁は大きな予算編成に
身を乗り出しているところです。

「人づくり革命」は、一言で申し上げれば、質の高い教育を受けやすくするこ
とで人々の能力を高める取り組みです。人口が減っても生産性を引き上げて日
本経済を底上げすることを狙いとしています。

そして、次の５つのテーマが設定され、実現化に向け具体的な政策構想の論議
が進められます。

＜「人づくり革命」の５つのテーマ＞
①無償化を含む教育機会の確保
②社会人のリカレント（学び直し）教育
③人材採用の多元化、高齢者活用
④人的投資を核とした生産性向上
⑤全世代型の社会保障への改革

なお、政府は、「人づくり革命」に関連する減税策として、2018年度税制改正
で社員の学び直しの支援や、新技能を習得できる研修に取り組む企業の法人税
を軽減する方向で調整に入ったと報じられました。特に国内雇用を支える中小
企業を重点的に優遇し、働き方の多様化や生産性向上につなげる動向が見られ
ます。

再編促進による地方大学の活性化、大学無償化の財源として出世払い方式の模
索、幼児教育では「こども保険」方式、多様な人材活用など、教育界・経済界
の領域で多岐にわたる議論が行われる見込みです。

人材という企業経営の源泉ともいうべきリソースが減少していく日本社会では、
教育訓練を通じてひとりひとりの力を伸ばすことが重要です。誰もが能力を発
揮できる環境づくり、そのための長時間労働の是正や多様な働き方を模索する
ことが求められています。今後の「人づくり革命」の構想論議は、注目すべき
でしょう。

■□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【税務】所得拡大促進税制　改正後の要件
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□■
平成29年度の税制改正で所得拡大促進税制の適用要件の追加や控除税額の拡充
がされました。

所得拡大促進税制とは、一定額以上、給与等支給額を増加させた場合に支給増
加額の一定割合を法人税額から控除できる制度です。
平成25年度の税制改正で創設された制度ですが、平成29年度税制改正では高い
賃上げを行う企業（特に中小企業）への支援がさらに強化されています。

◆適用要件
①基準年度と比較して各適用年度で定められた割合（平成29年4月1日から平成
30年3月31日までの間に開始する年度については、中小企業者等では3％、大企
業では5％）で給与等支給額の総額が増加していること。
②給与等支給額の総額が前事業年度以上であること。
③平均給与等支給額が前事業年度を超えること。

【改正内容】
大企業については適用要件の③が、2％以上の増加が条件となりました。

◆控除税額
適用年度の給与等支給額のうち、基準年度からの増加額について10％を法人税
額から控除できます。
(税額の10％(中小企業者等は20％)が上限)

【改正内容】
適用要件の③について、2％以上の増加があった場合は前事業年度からの増加
額部分について、税額控除が上乗せされます。
大企業では2％上乗せされ12％の税額控除、中小企業者等では12％上乗せされ
22％の税額控除が可能となります。

◆適用期限
今後延長される可能性もありますが、平成30年3月31日までの間に開始する事
業年度とされています。

 

経済産業省より、わかりやすいパンフレットも配布されていますのでこちらも
ご確認いただければと思います。

経済産業省HP　パンフレット「所得拡大促進税制ご利用ガイドブック」（平成
２９年４月以降に始まる事業年度から）
http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/pdf/29pamphlet2.pdf

■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
編集後記
９月１日は防災の日です。また、９月は台風などによる風水害が多発する季節
でもあります。
この時期だからこそ、自社の防災対策の見直しをされてはいかがでしょうか。

（尾崎）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■

・本メールはお名刺を交換させていただいた方にもお送りしております。
・ご不明な点はご遠慮なくこのメールへの返信にてお問い合わせ下さい。
・配信停止を希望される場合は、その旨ご返信頂ければ幸甚です。
・このメールの内容は、お知り合いの方へ転送いただいて結構です。
ご自由にご利用下さい。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
「頑張る会社の味方です！」
株式会社マネージメントリファイン
税理士法人大手前綜合事務所
株式会社みらい人事労務サポート
（発行担当：杉森、尾崎）

◇電話でのお問い合せ　 ： TEL 06-4792-5610 FAX 06-4792-5602
◇メールでのお問い合せ ： FUTURE@mr21.biz
◇弊社の所在地       　： 〒540-6591 大阪市中央区大手前１丁目７番31号
ＯＭＭビル15階
＜当グループのホームページ＞
Future Associates　　　　　　　　https://fa21.biz/
株式会社マネージメントリファイン http://mr21.biz/
税理士法人大手前綜合事務所　　　 http://otemae21.biz/
株式会社みらい人事労務サポート　 http://mirairoumu21.biz/

FUTUREは弊社メンバーが共有する理念です。
Full Check Mind　　 お客様へのサービスの品質を常に検証します
Updating Mind 　　　過去の経験にとらわれることなく常に新しい発想を模索します
Thanks Mind　　　　 常にありがとうの気持ちをもって周りに感謝します
Under Support Mind　お客様の発展を常に支え続けたいと願っています
Response Mind 　　　お客様の問いかけに常にスピーディに応えたいと考えています
Effort Mind 　　　　お客様の問題解決に最大限努力します
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■