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【Future通信】
女性活躍推進法がいよいよ施行されます！ [vol.72]
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～＿…＿～＿…＿～＿…＿～＿…＿～＿…＿～＿…＿～ 2016.03.01
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-CONTENTS-

◇【労務】女性活躍推進法がいよいよ施行されます！
◇【税務】セルフメディケーション推進に伴う所得税の改正
◇ 編集後記

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【労務】女性活躍推進法がいよいよ施行されます！
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来月、平成28年4月1日より女性活躍推進法が施行されます。
これにより労働者301人以上（正社員の他、パートや契約社員であっても、1年
以上継続して雇用されている方も含む）の企業は、女性の活躍推進に向けた行
動計画の策定などが新たに義務づけられています（300人以下の事業主は努力
義務）。

1.法律上の義務
対象となる企業は、具体的なアクションとして、次の3点を進めなければ
なりません。
①自社の女性の活躍状況の把握・課題分析
②行動計画の策定・社内周知、労働局への届出
③自社の女性の活躍に関する情報を外部へ公表

上記のうち、①の状況の把握では、次の4つの基礎項目を調査し、女性の活
躍における自社の課題を分析する必要があります。
（1）採用者に占める女性の比率
（2）勤続年数の男女差
（3）労働時間の状況
（4）管理職に占める女性比率

さらに、自社の課題と関連する事項（選択項目）について分析することも課
題解決に向け効果的とされています。
例えば、男女別の採用における競争倍率や役員に占める女性の割合、男女の
賃金の差異などを分析することです。

状況把握における注意点としては、雇用管理区分（正社員やパート、総合職
や一般職など）ごとに分析をしなければならない項目もあります。意外と手
間がかかることもありますので、社内で管理している人事・労務管理情報を
あらかじめ整備しておいてください。

なお、厚生労働省では今後、自社の女性活躍の状況の把握、課題分析、行動
計画の策定を行うことができる「行動計画策定支援ツール」を公表していま
す。是非、こちらをご活用いただきたいと思います。

上記の②の行動計画には、（a）計画期間、（b）数値目標、（c）取組内容、
（d）取組の実施時期を盛り込む必要があります。
女性活躍推進のあり方について、戦略的に検討し、アクションプランを立て
なければなりません。厚生労働省のＨＰでも企業事例が多数公開されていま
すので、同規模同業他社の事例についてよくご確認下さい。
2.優良企業認定制度＝「えるぼし」マーク
優秀な取組みを実現していると評価されれれば、厚生労働大臣の認定を受け
ることができます。厚生労働大臣が定める認定マーク「えるぼし」を名刺や
商品などに付することができるという特典があります。

女性活躍推進に前向きな企業イメージをアピールでき、新卒・中途の女性社
員の確保が期待できます。今後ますます人材確保が困難となる時代になり
ます。人事戦略の一つとして、ぜひ先駆的に認定取得をチャレンジしてみて
ください。
3.女性活躍加速化助成金
女性活躍推進法の施行に先駆けて実施する企業に対し、助成金制度がありま
す。こちらもご活用いただければと思います。

【 助成金の種類と支給金額 】
●加速化Ａコース　（雇用する労働者が 300人以下の事業主限定）
行動計画に盛り込んだ　取組内容を実施（＝「取組目標」を達成）した場合
に支給
支給額：30万円（１事業主１回限り）

●加速化 N コース（すべての事業主が対象）
行動計画に盛り込んだ取組内容を実施し、行動計画に盛り込んだ数値目標を
達成した場合に支給
支給額：30万円（１事業主１回限り）

※300人以下の事業主の場合は、Aコース・Nコース両方申請可能（合計60万円）

参照：厚生労働省HP
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html
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【税務】セルフメディケーション推進に伴う所得税の改正
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セルフメディケーション推進のためのスイッチＯＴＣ(Over The Counter)薬控
除が創設されることが決定しました。

スイッチOTC医薬品とは、カウンター越しにお薬を購入できるという由来から、
病院で使われる医療用の成分が含まれる医薬品で薬局・ドラッグストアなどで
販売できるようにされたものを指します。

この制度は、健康診断やがん検診等で健康維持を目的として医師の関与がある
治療等を受けている個人が、平成29年1月1日から平成33年12月31日までに、自
分や家族(生計を一にするもの)に係るスイッチOTC医薬品を購入した場合にお
いて、その年に支払った金額が12,000円を超えるときは、88,000円を上限とし
て総所得金額等から控除が可能となります。

ただし、現行の医療費控除との併用はできませんので注意が必要となります。
未だスイッチOTC医薬品は認知度が低くく、この制度の開始もまだ先にはなり
ますが今後の備えとしてご記憶いただけるとよいと思います。
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編集後記
平成27年度の育休復帰プランナーとしての活動を今月8日で終えること
になりました。
これまで西日本を中心に17府県、約60企業の支援を行いました。
さまざまな地域、企業を巡り、非常に有意義な経験をさせていただきま
した。
全国のプランナーの合計実績は1800件を超え、まずまずの盛況ぶりだった
と思います。
まだ正式な決定ではありませんが、来年度もイクプラ事業が予定されてい
ます。両立支援に関する国の施策も一段と強化される予定です。
我が国で育休で悩む社員や会社がすこしでも元気に、働きやすい環境に
なれることを今後も期待しています。
機会があれば、ぜひ来年度もプランナーとして頑張りたいと思います。
（杉森）
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