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【Future通信】助成金「人への投資促進コース」が登場[vol.146]
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～＿…＿～＿…＿～＿…＿～＿…＿～＿…＿～＿…＿～ 2022.05.10
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-CONTENTS-

◇【労務】新たな教育系の助成金「人への投資促進コース」が登場

◇ 編集後記

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【労務】新たな教育系の助成金「人への投資促進コース」が登場
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令和4年4月1日から、人材開発支援助成金に「人への投資促進コース」が新設
されました。国民の提案に応えて創設されたもので、OFF-JTとOJT以外に、定
額制訓練（サブスクリプション）や自発的な訓練も助成の対象となります。
あわせて、すべてのコースでオンライン研修（eラーニング）と通信制による
訓練も新たに助成対象に加わりました。教育系の助成金の範囲が広がり、事業
主としては選択肢が増えることとなります。
本稿では「人への投資促進コース」の概要についてお伝えします。

1.人材開発支援助成金とは
人材開発支援助成金については、教育訓練を行う事業主に対して訓練費用や訓
練時間中の賃金の一部が助成される制度です。これまで、特定訓練コースや特
別育成訓練コースなど、7つのコースで構成されていましたが、「人への投資
促進コース」が8つ目のコースとして加わりました。なお、「人への投資促進
コース」は、令和4年度から令和6年度までの間設置される予定です。

2.「人への投資促進コース」について
「人への投資促進コース」は、デジタル人材・高度人材を育成する訓練、労働
者が自発的に行う訓練、定額制訓練（サブスクリプション型）等を実施した場
合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成されます。
そして、本コースでは、以下のように6つの種類の訓練等に区分されます。

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①高度デジタル人材訓練
高度デジタル人材の育成のための訓練を行う事業主に対し、他の訓練に比べ高
率で助成されます。
・対象者…正規・非正規
・対象訓練…高度デジタル訓練(ITスキル標準（ITSS）レベル3､4以上)
・経費助成率…中小企業 75%、大企業 60％
・賃金助成額…中小企業 960円、大企業 480円

②成長分野等人材訓練
海外を含む大学院での訓練を行う事業主に対し、他の訓練に比べ高率で助成さ
れます。
・対象者…正規・非正規
・対象訓練…海外も含む大学院での訓練
・経費助成率…75％
・賃金助成額…国内大学院・960円

③情報技術分野認定実習併用職業訓練
ＩＴ分野未経験者の即戦力化のための訓練を実施する事業主に対し助成されま
す。
・対象者…正規
・対象訓練…OFF-JT＋OJTの組み合わせの訓練（IT分野関連の訓練）
・経費助成率…中小企業 60％<＋15％>、大企業 45％<＋15％>
・賃金助成額…中小企業 760円<＋200円>、大企業 380円<＋100円>
・OJT実施助成額…中小企業 20万円<+5万円>、大企業 11万円<＋3万円>
　※〈 〉内は生産性要件を満たした場合（以下同様）

④長期教育訓練休暇等制度
働きながら訓練を受講するための長期休暇制度や短時間勤務等制度を導入する
事業主に対し助成されます。
（1）対象訓練…長期教育訓練休暇制度（30日以上の連続休暇取得）
　　・対象者…正規・非正規
　　・経費助成率…制度導入経費 20万円<＋4万円>
　　・賃金助成額…1日当たり6,000円<＋1,200円>

（2）対象訓練…所定労働時間の短縮及び所定外労働免除制度
　　・対象者…正規・非正規
　　・経費助成率…制度導入経費20万円<＋4万円>

⑤自発的職業能力開発訓練
労働者が自発的に受講した職業訓練費用を負担する事業主に対し助成されます。
・対象者…正規・非正規
・対象訓練…労働者の自発的な職業訓練費用を事業主が負担した訓練
・経費助成率…30％<＋15％>

⑥定額制訓練
労働者の多様な訓練の選択・実施を可能とする「定額制訓練」を利用する事業
主に対し助成されます。
・対象者…正規・非正規
・対象訓練…「定額制訓練」（サブスクリプション型の研修サービス）
・経費助成率…中小企業 45％<＋15％>、大企業 30％<＋15％>
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3.「人への投資促進コース」の活用例（中小企業の例）
（例1）IT未経験の従業員にも、ITの内容を覚えてもらいたい
　・訓練コース プログラミング（1名）
　・OFF-JT時間： 800時間、OJT時間：200時間
　・訓練経費：70万円
　・ITSSレベル2に相当する資格試験料 5万円
　　　　↓
　【情報技術分野（IT分野）認定実習併用職業訓練】
　　経費助成（60％）　 450,000円（資格試験料を含む）
　　賃金助成（760円）　608,000円
　　OJT実施助成： 　　 200,000円
　　合計　　　　　 　1,258,000円
　　
（例2）様々なコンテンツの中から、従業員1人ひとりに合った訓練を行い、
知識を深めてほしい！
　・訓練コース 営業職研修受け放題講座（40名）
　・訓練経費：42万円（1名～50名まで1か月3.5万円×12月の料金）
　　　　↓
　【定額制訓練】
　　経費助成（45％）　 189,000円

4.その他
申請の前には「事業内職業能力開発計画」を作成し、「職業能力開発推進者」
を選定する必要があります。
計画申請時は「訓練実施計画届」と「年間職業能力開発計画」を作成し、訓練
開始から1か月前までに都道府県労働局に必要書類を提出してください。
訓練実施後の支給申請では、研修修了日の翌日から支給申請可能です。最終的
な提出期限は、計画期間の終了の日の翌日から２か月以内となります。

また、令和4年度から人材開発支援助成金のすべての訓練コースにおいて、オ
ンライン研修と通信制による訓練も助成の対象となりました。業務で忙しいと
きに訓練ができなかった企業にとって、融通の利く仕組みになりました。なお、
実際の訓練時間ではなく、受講案内等に記載されている「標準学習時間」や
「標準学習期間」によって判断されます。また、訓練機関が発行する「受講を
修了したことを証明する書類（修了証等）」や「LMSデータ」などの書類によ
り、訓練を修了の証となるものが必要になります。

「人への投資促進コース」はデジタル化に対応した人材開発のほか、自発的な
訓練にも助成が適用されるなど、これまでの制度より多くの企業が活用できる
柔軟な仕組みになっています。
ぜひ人材を育成するために「人への投資促進コース」をご活用頂きたいと思い
ます。

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編集後記

厚生労働省の委託事業である「仕事と家庭の両立支援プランナー」として、
活動しております。通算７年目になり、全国の企業に支援を続けてきました。
ご縁を頂いて、今年度から中央プランナーとして事務局の一員としても
活動することになります。
今年は、産後パパ育休の改正があるため、男性育休を始め、問い合わせが
多くなってきております。社員の介護休業もじわじわとご相談が増えてき
ました。育休・介護休業に対応するための企業の体制づくりが求められる
時代だと感じます。同プランナーとして皆様のお力になれるよう頑張ります。
皆様ぜひ無料で相談できますので、ご利用ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080072.html

(杉森）
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・本メールはお名刺を交換させていただいた方にもお送りしております。
・ご不明な点はご遠慮なくこのメールへの返信にてお問い合わせ下さい。
・配信停止を希望される場合は、その旨ご返信頂ければ幸甚です。
・このメールの内容は、お知り合いの方へ転送いただいて結構です。
ご自由にご利用下さい。
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（発行担当：杉森、森山）

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