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【Future通信】令和3年度税制改正の施行[vol.135]
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～＿…＿～＿…＿～＿…＿～＿…＿～＿…＿～＿…＿～ 2021.06.07
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-CONTENTS-

◇【税務】令和3年度税制改正の施行
◇ 編集後記

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【税務】令和3年度税制改正の施行
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令和3年度税制改正が施行されました。
法人税では、ポストコロナに向けた経済構造の転換・グリーン社会の実現を推
進するための措置が創設されています。
その中から雇用促進に関する改正をご紹介します。

1.人材確保等促進税制にリニューアル

　新たな人材の獲得及び人材育成の強化を促しつつ、第2の就職氷河期を生み
　出さないようにする観点から、2年間の時限措置として、従来の中堅・大企
業向けの賃上げ税制がリニューアルされました。

　【要件】
　　①新規雇用者給与等支給額：対前年度増加率2％以上
　　②雇用者給与等支給額　　：対前年度を上回ること

　【税額控除】
　　・新規雇用者給与等支給額の15％の税額控除
　　・「当期の教育訓練費≧＝前期の教育訓練費の1.2倍」の場合は、控除率を5％上乗せ
　　・税額控除額は法人税額の20％が限度

　【適用時期】
　　令和3年4月1日から令和5年3月31日までの間に開始する各事業年度
　

2.中小企業における所得拡大促進税制の見直し

　賃上げだけでなく、雇用を増加させる中小企業を下支えする観点から、適用
　要件を見直した上で、適用期限が2年延長されました。

　【要件】
　　・雇用者給与等支給額：対前年度増加率1.5％以上

　【税額控除】
　　・雇用者給与等支給額の対前年度増加額の15％の税額控除
　　・雇用者給与等支給額の対前年度増加率が2.5％以上であり、かつ、教育
　　　訓練費増加等の要件を満たす場合には、控除率を10％上乗せ（→合計25％）
　　・税額控除額は法人税額の20％を限度

　【適用時期】
　　令和3年4月1日から令和5年3月31日までの間に開始する各事業年度

いずれも、従来の適用要件であった「継続雇用者給与等支給額（24カ月在籍し
た者の給与）」が簡素化されたことで、これまで適用のなかった事業者も適用
を受けられる可能性が出てきました。

詳細は財務省のホームページ上で公表されている「令和3年度税制改正」をご
覧ください。

参考文献：財務省HP　
https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei21_pdf/zeisei21_all.pdf

 

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編集後記
例年であれば、まさに今頃が梅雨入りのはずですが、今年は大阪（近畿）
で梅雨入りしてからはや３週間がたちました。
極端に強い雨の日は数日ありましたが、それ以上に晴れの日も多く、本当
に今梅雨なんだろうかと不思議な気持ちで過ごしています。
ここ数年は「例年通り」ということがなく、季節の変わり目の気候の不安
定さや、夏の記録的暑さが徐々に当たり前となりつつあります。
数年前はエアコンをオンにするのに少し罪悪感があり、「ちょっと我慢す
る期間」を経てから解禁していたのですが、最近は気候に振り回されて体
調崩すくらいなら、と全く躊躇がなくなりました。（森山）
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