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【Future通信】事業承継税制の概要 [vol.102]
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～＿…＿～＿…＿～＿…＿～＿…＿～＿…＿～＿…＿～ 2018.09.12
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-CONTENTS-

◇【税務】事業承継税制の概要
◇【防災】地名に隠された災害の意味
◇ 編集後記

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台風被害、震災に遭われた皆様方に、心からお見舞い申し上げます。
被災地域や被災企業、被災者への寄附金・義援金等に関する税務上の取扱い
については、国税庁より各種のお知らせが公表されております。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/index.htm

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【税務】事業承継税制の概要
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事業承継税制とは、中小企業において、経営者から非上場株式を相続または
贈与により取得した後継者の税負担を軽減させ、事業承継を円滑化させるため
の制度です。

相続時の100％納税猶予・免除
贈与時の100％納税猶予・免除

納税猶予の継続要件や免除となる要件が厳しいことが挙げられていましたが、
平成30年度改正により要件が大幅に緩和された特例措置が設けられました。

特例の適用を受けるためには、以下の2点を満たしていることが必要です。
(1)平成30年4月1日から平成35年 3月31日までに、都道府県庁に「特例承継計
画」を提出していること
(2)平成30年1月1日から平成39年12月31日までに、贈与相続(遺贈含む)により
自社株式を取得すること

既存制度と特例制度の相違点は以下の通り()内は現行承継税制
・発行済み株式総数の全株式が対象(3分の2)
・相続時の猶予対象評価額100%(80%)
・雇用確保要件実質撤廃(5年平均80%維持)
・贈与者は複数株主
・後継経営者は3名まで(1人のみ)
・相続時精算課税は推定相続人等以外も適用可(推定相続人等後継者のみ)
・特例承継計画の提出が必要(不要)

この税制は時限立法、平成35年3月31までに「特例承継計画」を都道府県に提
出し、平成39年12月31までに承継を行う必要があり、5年以内に計画を提出し、
10年以内に承継を完了することが求められています。

「特例承継計画」はA4用紙3枚程度の簡易なものですが、「事業承継計画」は、
会社の現状分析と将来展望、後継者教育のあり方、関係者の理解や協力、
法務・税務・資金面での承継対策などさまざまな懸案をクリアすべく、
作り上げていく必要があります。
「事業承継計画」を作成したうえで特例の適用を受けるための計画づくりに
とりかかるのが望ましいと考えています。

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【防災】地名に隠された災害の意味
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台風被害、震災に遭われた皆様方に、心からお見舞い申し上げます。
度重なる自然災害において、備えるべき方法や程度については、各地域で様々
となりますが、自身の住む地域でどのような災害に備えるべきか、という検討
の一助となるようなトピックをご紹介します。

地域で起こる可能性がある災害は、ハザードマップなどを使って調べることが
できますが、実は地名には、その地に起きた災害の歴史や特徴を、現在に伝え
るメッセージが隠されていることがあるそうです。

たとえば、過去に大きな洪水が発生して家屋が流されてしまったり、がけ崩れ
などの土砂災害が発生した土地では、特徴的な文字が使われていることが多く
見られます。また、開発によってわからなくなってしまった土地の高低、埋め
立てられてしまった海岸線や池、川などを地名から知ることができる場合もあ
ります。また、地名に災害発生自体の意味合いがなかったとしても、その読み
に意味が込められている場合もあります。

水に関係する文字「川」「池」「浜」「津」「洲」「浦」「沢」「湧」などは
もちろん、「浅」「深」「崎」「戸」「門」「田」「谷」なども海岸線や川の
近く、低地、湿地帯などをあらわしていて、過去の津波到来や台風、豪雨など
の増水時には大きな被害があった可能性があります。

また増水時に川が蛇行して荒れていく様を、空想上の「龍」に見立てて地名と
している場所は全国に見られます。

わかりにくいケースとしては災害とはおよそかけ離れているような動物や植物
などの地名が災害の発生をあらわしている場合もあります。「牛」「猿」「鷹
」などの動物や「梅」「栗」「柿」などの植物もその地に起きた災害を示して
いる場合があります。実は、地名に込められているメッセージは、使われてい
る地名の文字そのものではなく、その「読み」に本来の意味があり、全く別の
漢字が当てられているというケースも数多く見られるのです。
例えば、大阪府大阪市北区の梅田は、もともと「埋田」といい、淀川の南に広
がる低湿地を埋め立て、田畑にしたことに由来しますが、「埋」という字は印
象が良くないために「梅」という字が当てられたのだそうです。

自分の住む土地の名前の意味を知り、過去の災害の歴史を知ることは、災害対
策をする上で重要なヒントとなります。
ただし、注意すべき地名が見つかった場合でも、その土地が必ずしも危険な場
所というわけではありません。たとえば、注意すべき崖や傾斜地そのものが開
発によってなくなっている場合や、過去に水害が発生した場所であっても、自
治体の水利工事によってそのリスクが大幅に減っているケースもあります。

なお、地名は時代を経るごとに、宅地開発などによって現代的な名称に変わっ
ている場合もあります。
現在の名称だけでなく、旧地名も含めて、地名の由来を図書館や自治体などで
調べることが、災害対策の優先順位を考える役に立つかもしれません。

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編集後記
地震や台風、豪雨といった自然の猛威を感じさせる各地のニュースが次々に
報じられています。
私は大阪市内に在住しているのですが、先日の台風の時には窓の外の暴風が
瓦や看板の破片、駐車場の屋根などを巻き上げている様子をただただ恐れな
がら見守ることしかできませんでした。
一日も早く、日常を取り戻せますよう、心よりお祈り申し上げます。
（森山）
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