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【Future通信】ふるさと納税に係る寄附金控除の証明書等について[vol.180]
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～＿…＿～＿…＿～＿…＿～＿…＿～＿…＿～＿…＿～ 2025.03.06
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-CONTENTS-
◇【税務】ふるさと納税に係る寄附金控除の証明書等について

◇ 編集後記

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【税務】ふるさと納税に係る寄附金控除の証明書等について
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R6年の確定申告がスタートし、e-taxでされている方も多いと思われます。
今回はふるさと納税について便利な方法をご紹介します。

寄附金控除の適用を受けるためには、所得税の確定申告書に特定寄附金の受領
者が発行する寄附ごとの「寄附金の受領書」等の添付が必要ですが、令和３年
分以後の確定申告においては、特定寄附金の受領者が地方団体である場合（特
定寄附がふるさと納税である場合）は、寄附ごとの「寄附金の受領書」に代え
て、特定事業者が発行する年間寄附額を記載した「寄附金控除に関する証明書
」を添付することができます。

ここでいう特定事業者とは、地方公共団体と特定寄附金の仲介に関する契約を締
結している者であって、特定寄附金が支出された事実を適正かつ確実に管理す
ることができると認められるものとして国税庁長官が指定した者とされています。
国税庁長官が指定した特定事業者（R6.12.4現在）は下記で確認することができます。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kakutei/koujyo/kifukin/tokutei.htm

特定事業者が発行する寄附金控除に関する証明書については、下記に示す事項を
記載する必要があります。

1.寄附者の氏名、住所
2.その年中に仲介した寄附者の寄附総額（年間寄附額）
3.特定事業者が寄附を管理している番号（寄附番号）
4.寄附年月日
5.寄附先の名称及び法人番号
6.その他参考となるべき事項

マイナポータル連携については「マイナポータル連携特設ページ」、
電子データで発行する場合は、国税庁の指定するファイル形式（XML形式」で
の発行が必要で、PDF形式は不可となります。

寄附金控除に関する証明書の提供を受けた場合の申告書の提出には、下記に示
す2つの方法があります。

1. 証明書データをe-Taxを活用して確定申告書に添付して送信する方法

　 確定申告書等作成コーナーでは、証明書データを自動反映させて控除額の
　 計算を行うことができます（個々のデータを入力する必要がないので便利です）

　・証明書データは、マイナポータル連携による取得が可能なので、証明書を
　　発行する特定事業者がマイナポータルと連携している必要があります。

　　https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/list.htm

・特定事業者のポータルサイトからダウンロードが可能

2. 紙の証明書を確定申告書に添付する方法

　 確定申告の締め切りも、目の前まで来ています。
ふるさと納税をたくさんされた方は、1.を利用されると便利かと思います。

 

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編集後記

私事ですが、最近引越しをいたしました。
税務の繁忙期というのに、なんでこのタイミング？とこればかりは仕方のないことで
何とか片付けもほどほどに、どうにか生活してますという感じです。
新居の近くには桜並木があるので、春が来るのが少し楽しみです。
関東の方では、3月というのに、雪が降っているそうで、季節の変わり目
皆様も体調を壊されないようお気を付けください。（秋山）

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