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【ＭＲ・大手前通信】 新年のご挨拶を申し上げます ［vol.22］
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-CONTENTS-

◇【迎春】新年のご挨拶を申し上げます
◇【税務】平成24年度税制改正大綱(案)と消費税増税案について
◇ 編集後記

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【迎春】新年のご挨拶を申し上げます
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皆様におかれましては、健やかに新しい年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
㈱マネージメントリファイン、税理士法人大手前綜合事務所代表を務めております、
榎 卓生です。

メルマガ【ＭＲ・大手前通信】は、毎月初旬に皆様のもとにお届けすること１年
半余り、おかげさまで発行部数も1500通を超えることができました。
これも、「いつも読んでるよ」「参考になる情報ありがとう」と皆様方の温かい応
援あってのことです。深く御礼申し上げます。

昨年について振り返れば、メルマガにおいても多くの関連記事を掲載すること
となった、東日本大震災・福島原発の放射能漏れ事故が第一に挙がります。
被災地の方の生活状況、御親族・友人をなくされた方の心情を前にして、「未
曾有」「想定外」の言葉がとてもむなしく響き、自然の脅威への無力感と、
なすすべ無く原発の映像をただただ見つめるしかなかった人災への歯痒さに
打ちひしがれる思いがありました。

それでも震災時及び復興に向けての「絆」には、本当に勇気づけられるもの
があり、ひとりひとりの小さな力や思いやりは困難を乗り越える最大の礎であ
る、という大きな教えをもらいました。

2011年は東日本大震災のほか、ニュージーランド地震、トルコ地震、タイ大洪
水と、「地球が怒っている」という感じがしてならない事象が相次ぎました。
二酸化炭素排出規制を受けていない国が表向き地球環境の大切さを唱えな
がら、経済発展を優先し、環境を後回しにしています。
格差社会と言われる中、豊かさを維持しようとする人、豊かさを求めて経済的
優位に立とうとする人の双方が経済原理を最優先させ、社会的な負担となる
「環境」についての取り組みを疎かにしていると感じられます。

世界人口は昨年70億人を突破し、まだまだ拡大しています。
経済を優先させてきた世界の各国がツケを支払う時も早晩やってくるのでは
と感じます。
「地球はずっと私達を守ってくれた。これからもちょっと位負担掛けても大丈夫」
そんな楽観的なひとりひとりの小さな思いの集積が、気付かぬうちに後戻りの
できないところまで私達を行進させてしまうのではないでしょうか。
目の前のことに追われるのが経営の常ですが、大切なものを見失ってはいけ
ないと強く思います。

そんな中でもブータン国王夫妻が新婚旅行も兼ねて来日され、東北の地に慰
霊の花を傾け、祈る御姿には、政治的儀礼を超越する国王の優しいお気持ち
を感じ敬服いたしました。
「ブ－タンは貧しい国だが、国民が感じる幸福度が世界一高い国でありたい」
経営のあり方、トップとしてのあり方についても深く考えさせられました。

「中小企業が元気になって欲しい！社長も働かれる社員のみなさまも、より生
き生きとして欲しい！」私達メンバーが共有する思いです。
今後も士業のサービスを超えた思いで日々みなさまと接し共に歩んでいきたい
と思っております。

昨年私達は「Q&A東日本大震災と税務対応」(共著 商事法務)を執筆、発刊す
ることができました。
震災に対して私達ができることの一つとして、このような情報発信ができたこと
は弊社の誇りとなりました。
また、「法人成りの税務と設立手続きのすべて」(共著 中央経済社)の出版につ
いても、新しく会社を設立するための一助となる情報を凝縮して全国の皆様に
お届けできたことは、大変喜ばしい出来事でした。
今年も、皆様へ一層のさまざまな情報発信を行ってまいります。

今後とも、当社への変わらぬご厚誼の程、宜しくお願い申し上げます。

皆様方の新年がよりよき年であることをお祈りいたします。

平成24年（西暦2012年）新春
榎 卓生
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【税務】平成24年度税制改正大綱と消費税増税案について
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去る平成23年12月10日、平成24年度税制改正大綱が公表されました。

一昨年末に公表された平成23年税制改正大綱は、ねじれ国会の影響で３度
に分けて部分的に成立しましたが、改正が見送られた内容も多くありました。

今回公表された大綱は、積み残しとなった改正事項の一部を盛り込み、昨今の
国内外の情勢を勘案した、大震災復興関連の特例措置や新成長戦略実現に
向けた税制措置などが盛り込まれています。

経営者の皆様、国民の皆様の関心は、昨年12月30日に政府税制調査会により
取りまとめられた消費税増税法案にあるのではないでしょうか？

そこでこのメルマガ新年号では、今年度の税制改正についての両案の要旨を
ご案内いたします。

(1)平成24年税制改正大綱について
①主な改正内容

［個人所得税・住民税］
・ 給与所得控除の上限設定
・ 退職所得控除の一部縮小（勤続５年以内の法人役員等に限る）
［相続税・贈与税］
・ 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の拡充・延長

※相続税の課税強化および贈与税の上記以外の緩和措置は、今回の改正
大綱では見送られています。
［法人税］
・ 環境関連投資促進税制の拡充
・ 中小企業投資促進税制の適用期限の延長
・ 福島県復興再生特別措置法案（仮称）の策定
［環境関連税制］
・ エコカー減税の拡充・適用期限の延長
・ 地球温暖化対策のための税の創設
［国際課税］
・ 国外財産を保有する個人に対する、国外財産に関する調書の提出制度
の創設
下記の財務省のＨＰに平成24年度税制改正大綱やその概要が掲載されています。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/24taikou_2.pdf
②税制改正の動向

この改正大綱には消費税に関する改正が盛り込まれていませんが、これは平成
23年改正で一定の改正が実現したことと、消費税増税に関する改正については
次項の通り別枠での改正手続が予定されていることが原因です。

その他、この大綱には次の様な内容が「改善をすべき項目」として盛り込まれ
ており、遠からずこれらの改正内容が現実に取り上げられてくる可能性が大きいと
考えられます。

・ 社会保障・税に関わる共通番号制の導入に向けての実務的な問題の解決
・ 配偶者控除の見直し
・ 現状「資本金」で判定されている法人税の中小企業特例について、判定基
準の見直し（資本金のみでなく、各種指標を勘案したものとする）
・ 相続税の課税ベースの見直し
（課税最低限の引き下げによる、相続税課税の強化・・・下記(2)関連）
・ 小規模医療機関に適用されている、社会保険診療報酬の所得計算の特
例の見直し

税務分野に限らず、短期的な視点だけではなく、中期長期の視点を持って
物事を考えていくべきであると考えます。
(2)消費税増税案について

昨年12月30日、政府税調が消費増税案である「消費増税と社会保障の一体
改革案」をとりまとめました。
この改革案の概要は次の通りで、消費税のみでなく他の税目や施策までに及
ぶ大掛かりのものとなっています。

①消費税について
・ 消費税率を2014年４月に８％へ、平成2015年10月に10％へと段階的に増税
（増税による地方の増収部分 14年４月・・・0.92％、15年10月・・・1.54％）
・ 増税にあたっては経済指標、経済状況を総合的に勘案した上で引き上げ停
止などを行う規定を法案に盛り込む
・ 食料品等に対する軽減税率は採用せず、単一税率を維持
・ 低所得者対策として給付付き税額控除を採用

②その他
・ 給付付き税額控除の採用にあたり、共通番号制度を導入する（正式導入
までは、臨時的に簡易な給付を実施予定）
・ 所得税の最高税率引き上げ（年間所得5,000万円超の者に対する税率
（45％）の新設）
・ 上場株式等の配当や譲渡益に対する軽減税率の廃止（14年１月以降）
・ 相続税の増税（概ね廃案となった平成23年税制改正案の通り）
・ 贈与税の緩和（相続時精算課税制度の対象者の拡充や、直系尊属に対
する贈与税の一部減税など）
・ 税率引き上げまでに議員定数80削減、公務員総人件費削減などの法案
の早期成立を図る

自民党は政局を睨み、また、公明党は議員削減の対象が比例区で有ること、
からそれぞれ協議拒否を明言しております。他方、民主党内部の増税慎重派
の造反も考えられます。今後の消費税の増税問題についても引き続き目が離
せない状況となっております。

税制改正の動向については、引き続き本年のメルマガでご案内してまいります。

本年も何卒よろしくお願い申し上げます。
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編集後記
新年明けましておめでとうございます。
早いものでもう2012年となりました。お酒を飲んで、おせちを食べて、ちょっと太っ
た（覚悟はしていました）正月休みから気持ちを入れ替え、頑張ってまいりたいと
思います。
皆様におかれましても今年は昇竜の年となりますようお祈りしております。
皆様、今年も株式会社マネージメントリファインと税理士法人大手前綜合
事務所をどうぞ宜しくお願い申し上げます。
（植本）
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・ご不明な点はご遠慮なくこのメールへの返信にてお問い合わせ下さい。
・配信停止を希望される場合は、その旨ご返信頂ければ幸甚です。
・このメールの内容は、お知り合いの方へ転送いただいて結構です。
ご自由にご利用下さい。
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「頑張る会社の味方です！」
株式会社マネージメントリファイン 税理士法人大手前綜合事務所
代表取締役・代表社員 榎 卓生
（発行担当：杉森、植本、森山）

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