【ＭＲ・大手前通信】 復興増税の動向について［vol.14］
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〜＿…＿〜＿…＿〜＿…＿〜＿…＿〜＿…＿〜＿…＿〜 2011.05.02
　
　
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-CONTENTS-
　
　◇【税務】復興増税の動向について
　◇【Ｆ　Ｐ】地震保険制度について
　◇【省エネ】節電方法のご紹介
　◇ 編集後記

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【税務】復興増税の動向について
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東日本大震災から２ヵ月近くが経ち、なお続く大きな余震や深刻な原発事故も重
なって、被災者の方々はこれからの生活再建に大きな不安を抱えています。

また、今回の震災での損失額は20兆円前後に達するとの見解が示されています。
復興の遅れは日本経済の停滞を長引かせることになるため、巨額の資金が必
要となっています。

そんな中、平成23年４月中旬に東日本大震災の復旧費用を軸とした、総額4兆円
規模の第一次補正予算「素案」が民主党でまとめられ、平成23年５月２日午後の
参院本会議で全会一致で可決、成立する見通しです。
主な財源は、年金国庫負担率の引き下げ、高速道路料金の見直し、子ども手当
上積み見直し等であり、民主党のマニフェストの見直しにより充てるとしています。

しかし復興の財源としてはまだまだ不足しており、民主党は夏以降に編成する第
二次補正の財源として復興再生債の発行により賄う方針を野党側に提示してお
り、その償還財源をどのように調達するかが今後の与野党協議の焦点となってい
ます。

今回は、その償還財源として取りざたされている震災復興税の動向について、
現時点で挙げられている内容や意見を紹介いたします。

(1)消費税
　　最も有力な案として浮上しているのが消費税の増税です。
　１％の税率引き上げで約2.5兆円の税収増となります。
　　しかし、全国一律の消費税引き上げは、
　　　・低所得者の負担が相対的に重い「逆進性」の問題
　　　・被災者にも増税負担を求めることになる問題
　　があり、反対意見も根強いと思われます。

(2)所得税
　　政府内では、所得税を一時的に一定の割合で増税する「定率増税」や、
　　５％〜40％の税率を一律で上げるなどの案が浮上しています。
　　大きな損害を被った被災者は、被災者支援税制により、住宅や家財の
　　損失額を控除することによって増税の影響が軽減可能である点が長所
　　と言えます。
　　ただし、１割増税したとしても、見込まれる税収は１兆円程度と消費税に
　　比べると見劣りし、給与所得がある現役世代の負担が相対的に大きくな
　　るため、世代間の公平性に欠けるという指摘もあります。
　
(3)法人税
　　法人税についても所得税同様一定の割合で増税する「定率増税」案が出
　　ており、１割の定率増税なら数千億〜１兆円程度の税収となるという見方
　　があります。
　　しかし法人税の増税は、個人負担を軽減できるという長所がある反面、
　　企業活動を阻害する恐れがあるという意見もあります。

上記、どの税目を増税するにしても意見が分かれるところであります。
しかし日本は自然災害が多く、首都圏直下型地震、東海・南海地震も囁かれ、ど
こにいても危険がつきまといます。
災害は国民全員の問題であり、一刻も早い対応が望まれます。
世論調査でも70％近くが復興増税を容認しているといわれ、今後の動向が気に
なるところです。
　
　　
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【Ｆ　Ｐ】地震保険制度について
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東日本大地震により家屋の損壊などにより、今後の生活が困難な被災者の方は
数多くおられ、ご自宅の再建のため、地震保険による保険給付を受けられる方も
いらっしゃると思います。
日本損害保険協会の公表によると、平成23年4月20日現在で、124,734件、1,859
億78百万円の支払いが実施されました。甚大な被害を被った東北地方の方々へ
の支払いは、これからが本格化すると言われています。
そこで今回は、地震保険制度について、整理してみました。
　
1. 地震保険とは

地震保険は、居住用の建物と家財を対象に、地震・噴火またはこれらによる津波
を原因とする火災・損壊・埋没または流失による損害に対して補償する地震災害
専用の保険です。火災保険だけでは、地震を原因とする火災による損害や、地震
により延焼・ 拡大した損害は補償されません。
なお、地震保険は、火災保険に付帯する方式での契約となりますので、火災保険
とセットで契約する必要があります。すでに火災保険を契約されている方は、
契約期間の中途からでも地震保険に加入できます。
また、地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的として、民間保険
会社が負う地震保険責任の一定額以上の巨額な地震損害を政府が再保険する
ことにより成り立っています。

2. 地震保険の補償内容

○居住の用に供する建物および家財（生活用動産）
　以下のものは対象外
　工場、事務所専用の建物など住居として使用されない建物、
　１個または１組の価額が30万円を超える貴金属・宝石・骨とう、
　通貨、有価証券（小切手、株券、商品券等）、預貯金証書、
　印紙、切手、自動車等

○火災保険の保険金額の30％〜50％の範囲内で地震保険の保険金額を設定
　ただし、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度。
　全損 ＝ 地震保険金額の全額
　半損 ＝ 地震保険金額の50％相当額
　一部損 ＝ 地震保険金額の5％相当額

　＜計算例＞
火災保険 3,000万円 地震保険設定割合 50％ 地震により建物が半損の場合
地震保険金支払額＝地震保険金（3,000万円×50％）×半損 50％
　　　　　　　　　　　　 ＝ 750万円
　
　
3．地震保険の加入率・付帯率

損害保険料率算出機構によると、次のような統計結果（2009年度末）が発表され
ています。地域によって異なりますが、意外にも世帯加入率や付帯率が低水準で
あると思われます。

○地震保険契約の世帯加入率
　全国平均で23.0%
　うち、岩手県 12.3%　宮城県 32.5%　福島県 14.1%

○火災保険に地震保険契約を付帯している率
　全国平均で46.5%
　うち、岩手県 42.2%　宮城県 66.9%　福島県 39.0%

※世帯加入率・・地震保険の契約件数(2010.3末現在)を住民基本台帳に基づく
世帯数(2010.3末現在)で除した数値。

4. 東日本大震災に関する損保業界の取り組み状況について

日本損害保険協会では、地震保険についての契約保険会社が不明な場合でも、
「そんがいほけん相談室」により、契約会社を照会してもらえます。
また、岩手県、宮城県、福島県沿岸部について航空・衛星写真による全損認定
地域を調査し、迅速な保険金支払いに向け対応しています。
その他、給付手続きの簡素化や保険料猶予等の特例措置が講じられており、
被災者のための積極的な取り組みが実施されているようです。

被災者の皆様のため、損保業界全体の支援を期待します。
　
　
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【省エネ】節電方法のご紹介
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現在、計画停電が中止されておりますが、電力需要が大きくなる今夏には東京・
東北電力管内の供給力不足が予測されています。東京電力の今夏の供給量は、
4,500万kWに対し、電力需要は最大ピークとして約5,500万kW（昨年ピーク時で約
6,000万kW)が想定され、需給バランスが崩れています。政府・経済産業省・東京
電力等から、企業・個人に対して使用電力の抑制が呼びかけられています。

首相官邸ＨＰ：　
http://www.kantei.go.jp/jp/kikikanri/jisin/20110311miyagi/setsuden/onegai.html
経済産業省ＨＰ：　
http://www.meti.go.jp/setsuden/index.html
東京電力ＨＰ：　
http://www.tepco.co.jp/index-j.html

東京・東北電力管内の方々には今や差し迫った課題となっている節電方法につ
いて、経済産業省のホームページで節電方法が記載されています。今回はこの
節電方法をいくつかご紹介したいと思います。
（なお、削減される電力量は、特に記載が無い場合は消費電力量となります。）

●エアコン（2.2kW　エアコン（6畳用）の場合）
暖房時に設定温度を１℃調整することにより、10％削減。
フィルター目詰まりが無い場合、ある場合に比べて暖房時６％削減。

●温水洗浄便座
ふたを閉めることにより、貯湯式で11％、瞬間式で19％削減。
便座部及び加熱部の両設定を中から低にすると、貯湯式で14％、瞬間式で12％削減。

節電モードを最大限利用すると、消費電力量を貯湯式で29％、瞬間式で25％削減。
これに設定温度の変更を組み合わせると、貯湯式で38％、瞬間式で33％削減。

●PCおよびインターネット接続機器
PC不使用時にコンセントを抜くと、デスクトップは14％、ノートブックPCは24％
　の省エネ。
低電力機能として、モニタ電源オフではなくシステムスタンバイ、システム休止
　を使用すると、デスクトップで14〜15％、ノートブックPCで8〜9％の省エネ。
PCの電源を常時オンしている場合、低電力機能をモニタ電源オフからシステ
　ムスタンバイやシステム休止に変更すると、70〜90％の省エネ。
不使用時に電源をオフすると、80〜90パーセント近くの省エネ。
インターネット接続機器を使用する場合、PC使用時のみ電源を入れると９割
　以上の省エネ。

●照明（60W形電球形蛍光ランプ、白熱電球の場合）
再点灯までの時間が１分でも、一度消灯するほうが省エネ。

誰でもできることですが、日常の中で継続することは中々難しいものだと感じま
す。東京・東北電力管外の私達も、電力不足対策ではなくとも、環境配慮として
不必要な電力使用は避け、「出来ること」を「出来る限り」にやっていきたいもの
です。
　　
　
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編集後記
今回も東日本大地震の記事を取りあげました。震災の被害を受けられたお客様も
おられましたが、早々被災地域で事業を再開されたとの嬉しい情報もあり、２ヶ月の
間での復旧スピードに驚かされています。また、GW期間中、多くのボランティアの方が、

復興活動に参加されているとの報道に心を動かされています。
個人的には、大学の友人が宮城県で被災し、20m津波で家も車も流されたとメールが
入りました。幸い、奥様と１歳の息子さんも無事でしたが、「資産ゼロから、人生再スタ
ートします」とのメールの力強いメッセージがとても印象的でした。その後の連絡を憚って

今どうしているかと気がかりになっています。ですが、あっという間に復興できると信じ、
遠くからでも出来る支援を続けて行きたいと思っています。（杉森）

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Thanks Mind 常にありがとうの気持ちをもって周りに感謝します
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Response Mind お客様の問いかけに常にスピーディに応えたいと考えています
Effort Mind お客様の問題解決に最大限努力します

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