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【ＭＲ・大手前・みらい通信】
いよいよマイナンバー通知カードが配布されます [vol.67]
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～＿…＿～＿…＿～＿…＿～＿…＿～＿…＿～＿…＿～ 2015.10.01
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-CONTENTS-

◇【労務】いよいよマイナンバー通知カードが配布されます
◇【税務】役員報酬の取扱いが変わる！？
◇ 編集後記

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【労務】いよいよマイナンバー通知カードが配布されます
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御存知の通り、通知カードが、2015年10月中旬から11月下旬にかけて、全国民
に配布されます。マイナンバーはとても大切な個人情報ですから、しっかりと
管理をしていただきたいと思います。

そこで、今後のマイナンバーの取扱いについて、あらためて企業として確認を
していただきたいポイントをお伝えします。
＜今後のマイナンバーの取扱い＞
○通知カードの確実な受け取りのご案内
今一度、従業員の方に通知カードが簡易書留で届くことをご案内下さい。従
業員の皆様が、確実に通知カードを受け取り、厳重に管理していただくこと
が必要となります。決して捨てたり、廃棄したりしないようにくれぐれも
ご注意願いたいです。また、遠方に住んでおられるご家族やご親戚などにも
お声掛けいただけるように、皆様で注意喚起していただきたいと思います。

○個人番号カードへの切替えのご案内
通知カードから個人番号カードへの切替えについてご説明をお願い致します。
切替えは、希望者のみで任意です。切替手続きは、申請用紙の他、スマート
フォンでも申請できる仕組みとなっています。今後個人番号カードの用途が
拡大することが見込まれます。また、今なら無料であるので、従業員の皆様
に切替えていただくことをお勧めいただいてもよいと考えます。

○マイナンバーの収集のご案内
通知カードに表示されたマイナンバーについて、従業員の方から収集するこ
とを行っていただきたいです。万一、通知カードを紛失する恐れもあるので、
会社でマイナンバーを早めに収集・保管しておくことがよいと思います。
また、扶養家族の分のマイナンバーも必要です。従業員の方に働きかけ、
ぜひ必要なマイナンバーを速やかに集め、大切に保管して下さい。

○マイナンバーについての安全管理措置
収集したマイナンバーや今後手続きで利用したマイナンバーの書類について
も厳重に管理できるような体制が必要です。取扱いの責任者や担当者を明確
にしたり、教育したり、鍵付きのロッカーを購入したりと、情報漏えいの
対策は万全に進めなければなりません。特定個人情報取扱規程を作成すること
もおすすめします。重要なのは、マイナンバーが漏洩しない仕組みを構築する
ことです。
マイナンバーを取り扱うのは、日本では初めてのこと。正直とても大変です。
是非、マイナンバーについて、従業員の方と意識を共有し、お互いに協力し
合って、実務をこなしていただきたいと思います。もし、ご不明な点があれば、
是非お気軽に弊社までお尋ねいただければ幸いです。
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【税務】役員報酬の取扱いが変わる！？
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経済産業省は、平成27年８月25日に来年度の税制改正に関する経済産業省要望
【概要】を発表しました。その中で役員報酬等に係る税制の整備が記載されて
います。
(※この要望は、コーポレートガバナンスが強化されている上場企業等が対象
となります。)

現在、多くの日本企業の役員報酬は、業績に関係なく支払われる固定報酬が中
心であり、諸外国と比べ業績と連動した報酬の割合が低く、業績が向上又は改
善したとしても報酬として報われることが少ない状況となっています。

原因は、現在の日本の役員報酬に関する法人税法が、厳格な要件を定めている
点にあります。
このため、ある上場企業の役員は、「業績評価指標を中期経営計画に合わせて
設定するため、連結売上高やROE等の指標を使いたいが、税務上の損金算入要
件に該当しない・・・。」と苦言をこぼしています。

話を転じて、「コーポレートガバナンス・コード」について触れたいと思いま
す。平成27年６月に東京証券取引所が発表した基本原則です。コーポレートガ
バナンスとは、「会社が、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏
まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組み」をい
います。そして、コーポレートガバナンス・コードは、「実効的なコーポレー
トガバナンスの実現に資する主要な原則」を取りまとめたものです。この原則
を実践することで、会社、投資家、そして経済全体の発展に寄与するものと考
えられています。

この「コーポレートガバナンス・コード」の中で、役員報酬についての記述が
あります。まず、原則４－２で「経営陣の報酬については、中長期的な会社の
業績や潜在リスクを反映させ、健全な企業家精神の発揮に資するようなインセ
ンティブ付けを行うべきである。」としています。
また、補充原則４－２では、「経営陣の報酬は、持続的な成長に向けた健全な
インセンティブの一つとして機能するよう、中長期的な業績と連動する報酬の
割合や、現金報酬と自社株報酬の割合を適切に設定すべきである。」と記され
てあります。

これは、現在の役員報酬の体系が、企業の外部環境によるリスクや企業の業績
が報酬に反映されておらず、経営陣としての責任が報酬として表れていないと
いうことでしょう。株主や利害関係者を保護する観点からすれば、経営陣は経
営に関して責任を持つのは当然であり、妥当な主張と言えるのではないでしょ
うか。

現在、業績連動型による役員報酬や株式報酬について、柔軟な活用に向けた仕
組みを整備する必要性が謳われています。今後の議論の状況次第では、中長期
的な計画のもとで役員報酬にインセンティブ報酬を支払うとしても、税務上損
金に算入できるような取扱いに変更されるようになるかもしれません。
＜参考文献＞
経済産業省「平成28年度税制改正に関する経済産業省要望(概要)」
株式会社東京証券取引所「コーポレートガバナンス・コード」
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編集後記
私共のマイナンバーについてのスタンスは、極力最小限のコストで、
マイナンバーをしっかり管理できるようにすることです。工夫を凝らし、
コツをつかめば、それほど費用はかけなくてもよいと考えています。

と言いながら、実は、マイナンバーブームにあやかって、私共も
マイナンバー管理システムを開発しています。
もうすぐ完成・リリースする予定です。

もちろん、お求めやすいお値段で、皆様に簡単でご利用しやすいものを
追究したシステムとしています。「これを抑えておけばいいんだ！」と
先だってお伝えした方からも関心を寄せていただきました。

ぜひ、ご関心の有る方は、弊社までお問い合わせ下さい。11月初旬には
お披露目したいと思っています。
（杉森）
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・本メールはお名刺を交換させていただいた方にもお送りしております。
・ご不明な点はご遠慮なくこのメールへの返信にてお問い合わせ下さい。
・配信停止を希望される場合は、その旨ご返信頂ければ幸甚です。
・このメールの内容は、お知り合いの方へ転送いただいて結構です。
ご自由にご利用下さい。
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（発行担当：杉森、尾崎）

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