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【Future通信】「少額減価償却資産」特例が改正されます
～令和８年度税制改正～[vol.192]
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～＿…＿～＿…＿～＿…＿～＿…＿～＿…＿～＿…＿～ 2026.03.05
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-CONTENTS-
◇【税務・労務】「少額減価償却資産」特例が改正されます
～令和８年度税制改正～

◇ 編集後記
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【税務・労務】「少額減価償却資産」特例が改正されます～令和８年度税制改正～
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中小企業者等の「少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」について、
対象となる減価償却資産の取得価額が40万円未満（現行：30万円未満）に引き
上げられます。（所得税についても同様）。
令和8年度税制改正では、中小企業の設備投資を後押しするため、「少額減価
償却資産の取得価額の損金算入の特例」が大きく見直されました。最大の特徴
は、取得価額基準を30万円未満から40万円未満に引き上げ予定です。
物価上昇に伴い高額化したパソコン・機器類を実態に合わせて一括損金算入し
やすくするものであります。 これにより、例えば従来なら減価償却が必要だ
った35万円程度の資産も、改正後は取得年度に全額を損金算入できる可能性が
広がります。ただし、従来通り資本的支出に該当する場合には、「少額減価償
却資産」特例の適用はありません。

■ 改正内容のポイント

● 拡充された内容

・即時償却できる資産の上限額を「30万円未満 → 40万円未満」に引上げます。
　物価高騰への対応として、設備投資の柔軟性を確保するためです。

・特例の適用期限を3年間延長（令和11年3月31日まで）
中期的な設備投資計画を後押しする措置です。

● 見直された内容（厳格化）

・従業員数要件：500人以下 → 400人以下へ引下げられます。

● 現行維持

・年間損金算入限度額「300万円」枠は据え置きとなります。
即時償却できる資産の金額上限が拡大しても、年間枠は現行どおりの年間
　　300万円となります。

・資本金1億円以下・青色申告等の基本要件も維持されます。

この改正は、中小企業の設備更新を支援する実務的に大きな改正となっていま
す。
財務省の令和8年度税制改正の大綱で施行日が「令和8年4月1日以後の取得等」
から適用と記載されていますが、正式な国会での法案成立が待たれています。

(参考)
令和8年度税制改正の大綱-財務省-
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/08taikou_03.htm
中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例(現行)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5408.htm

　
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編集後記
春の光がやさしく差し込み、梅や早咲きの桜が彩りを添える三月上旬。冬から
春へと移ろう気配に心が弾む季節です。卒業式の知らせも聞こえ、出会いと別
れが交差するこの時期は、胸が少し揺れ動く頃でもあります。
昼間は分厚いアウターだと汗ばむ日もある一方、薄手のものを手に取って出勤
すると朝晩は肌寒く感じられます。まさに季節の変わり目となりますので、
どうぞ風邪など召されませんようご自愛ください。(市川)
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