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【Future通信】令和4年4月助成金動向[vol.144]
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～＿…＿～＿…＿～＿…＿～＿…＿～＿…＿～＿…＿～ 2022.03.07
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-CONTENTS-

◇【労務】令和4年4月以降の助成金はこう変わる！

◇ 編集後記

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【労務】令和4年4月以降の助成金はこう変わる！
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厚生労働省から発表されている2022年4月以降の助成金情報について、いくつか
ピックアウトしてお伝えします。これまでとルールが変わり影響が出るものが
ありますので、ご注意してください。
（なお、本稿記述時点では、まだ参議院にて予算審議中のため、確定した情報
ではありません。内容が変更される場合があることをご承知おきください。）

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■キャリアアップ助成金
○正社員化コース
　有期雇用労働者から無期雇用労働者への転換の助成が廃止されます。
　有期→正社員　57万円
　無期→正社員　28.5万円
　有期→無期　　28.5万円（廃止）

　※なお、正社員と非正規の定義が変わります。
　　正社員では、「賞与または退職金の制度」かつ「昇給」が適用されている者
　　に限るという定義が加わります。
　　非正規では、賃金の額または計算方法が「正社員と異なる雇用区分の就業
　　規則等」の適用を6か月以上受けて雇用している有期または無期雇用労働者
　　という定義になります。
　　非正規社員用の賃金規程があること、または非正規用のルールが明示されて
　　いることが前提となるので、直ちに社内規程等を見直さなければなりません。

○賞与・退職金制度導入コース
　・元々、諸手当制度等共通化コースであったものが名称変更されます。
　・旧コースでの家族手当、住宅手当の共通化や健康診断制度が廃止されます。
　・助成額
　　（中小企業）
　　賞与又は退職金制度のどちらか一方　38万円（生産性要件を満たす場合 48万円）
　　賞与又は退職金制度の両方　54万円（生産性要件を満たす場合 67.2万円）

　　（大企業）
　　賞与又は退職金制度のどちらか一方　38.5万円（生産性要件を満たす場合 36万円）
　　賞与又は退職金制度の両方　40.5万円（生産性要件を満たす場合 50.4万円）
　　※2人目以降の1万5千円の加算は廃止されます。

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■65歳超雇用推進助成金
○65 歳超継続雇用促進コース
　定年引上げや廃止等の措置の区分や年齢区分などの枠組みや助成額が見直
　されます。
　例えば、次のような助成額となる予定です。
　・定年引上げ・定年廃止
　　65歳　　　　15万円～30万円
　　66歳～69歳　20万円～105万円
　　70歳以上　　30万円～105万円
　　定年廃止　　40万円～160万円
　　※引上げた年齢差や60歳以上の被保険者数に応じて金額が変わります。

　・希望者全員を66歳以上の年齢までの継続雇用制度導入
　　66歳～69歳　15万円～60万円
　　70歳以上　　30万円～100万円　

○高年齢者無期雇用転換コース
　大きな変化は無いようです。　
　対象労働者1人あたり
　中小企業　　　48万円（生産性要件を満たす場合60万円）
　大企業　　　　38万円（生産性要件を満たす場合48万円）
　※1支給申請年度1適用事業所あたり10人までを上限
　

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■両立支援等助成金
○出生児両立支援コース（子育てパパ支援助成金）
　・令和3年改正育児介護休業法の雇用環境整備等の要件に対応する必要があります。
　・第1種と第2種に区分され、第2種では、第1種を受給することを前提に、
　　翌年以降で育児休業取得率の30％以上上昇を達成するまでに要した期間
　　（1年～3年）が早ければ、金額が大きくなる仕組みになります。
　　［第1種］取得時 20万円
　　　　　　 代替要員加算 20万円（3人以上45万円）
　　［第2種］20万円～60万円（生産性要件を満たず場合35万円～75万円）
　　※「代替要員加算」は、男性被保険者が5日以上の育児休業を取得し、
育児休業期間中に代替要員を新規雇用（派遣を含む）した場合に、
その人数に応じて加算して助成。
　
○育児休業等取得支援コース
　・職場支援加算（19万円）について、業務代替支援として手当支給等をした
場合に1名あたり10万円の支給に組み替えられます。

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■人材開発支援助成金
○特定訓練コース（正社員向け）
　・セルフ・キャリアドック制度を就業規則等で明記しなければならなくなり
ます。
　・セルフ・キャリアドック制度を導入した事業主に対する助成率を引き上げ
る取扱いについては、廃止
　・グローバル人材育成訓練、特定分野認定実習併用職業訓練について、廃止
　・認定実習併用職業訓練における OJT 実施助成額について、1人1時間当
たりの助成額から1人1訓練当たりの助成額に変更
　　1人1訓練あたり 20万円（生産性要件を満たす場合は、25万円）
　　※大企業は、11万円（生産性要件を満たす場合は、14万円）
　
○教育訓練休暇付与コース
　・教育訓練短時間勤務制度を新設
　　経費助成　20万円（生産性要件を満たず場合24万円）

○特別育成訓練コース（非正規向け）
　・ OJT 実施助成額について、1人1時間当たりの助成額から1人1訓練当
たりの助成額に変更
　　1人1訓練あたり 10万円（生産性要件を満たす場合は、13万円）
　　※大企業は、9万円（生産性要件を満たす場合は、12万円）

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■人材確保等支援助成金
○建設キャリアアップシステム等普及促進コース助成金（新設）
　建設事業主団体がその構成員等を対象に建設キャリアアップシステム等の
普及促進に向けた事業を実施した場合に助成。
　助成額：　事業に要した経費の額の2分の1（中小建設事業主団体は3分の2）

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以上です。
助成金についてのご相談は、弊社までぜひご連絡ください。

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編集後記
ロシアによるウクライナへの武力侵攻は、大変心痛いことです。
平和を願う北京五輪後に奇しくも戦争が始まるとは、本当に嘆かわしい。
小さな子供も含め、多数の犠牲者が発生し、避難される方々の報道を見て、
人生を大きく変えられた方がいらっしゃるのはとても辛く思えます。
遠くの国ですが、個人的にウクライナの方への支援をしたいと思います。
一日も早く平和になってほしい。
（杉森）
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