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【Future通信】
「働き方改革関連法案」がついに発表！！ [vol.91]
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～＿…＿～＿…＿～＿…＿～＿…＿～＿…＿～＿…＿～ 2017.10.03
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-CONTENTS-

◇【労務】「働き方改革関連法案」がついに発表！！
◇【税務】税務行政の将来像
◇ 編集後記

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【労務】「働き方改革関連法案」がついに発表！！
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平成29年9月15日、厚生労働省諮問機関の労働政策審議会にて「働き方改革を
推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」がまとめられました。

「働き方改革関連法案」は、罰則付きで労働時間に上限を設けること、『裁量
労働制の対象拡大』や、一部の高収入専門職を労働時間の規制から外す『高度
プロフェッショナル制度』の導入も盛り込んでいます。
一方、労働政策審議会の答申では「長時間労働を助長するおそれがなお払拭さ
れておらず、実施すべきではない」との労働者代表の意見も合わせて明記され、
次期の国会に託しています。
衆議院解散総選挙後の国会再開時に、法案提出が見込まれますが、選挙結果次
第でどのようになるか注目すべきです。

以下、法律案要綱の骨子をご紹介します。

(１) 労働時間に関する制度の見直し
・時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特
別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満（休日労働含む）、複
数月平均80時間（休日労働含む）を限度に設定。

※自動車運転業務、建設事業、医師等について、猶予期間を設けた上で規制
を適用等の例外あり。
研究開発業務について、医師の面接指導、代替休暇の付与等の健康確保措
置を設けた上で、時間外労働の上限規制は適用しない。

・月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率（50％以上）について、中小
企業への猶予措置を廃止する。
また、使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、５日
について、毎年、時季を指定して与えなければならないこととする。

・企画業務型裁量労働制の対象業務への「課題解決型の開発提案業務」と「裁
量的にＰＤＣＡを回す業務」の追加と、高度プロフェッショナル制度の創設
等を行う。
（企画業務型裁量労働制の業務範囲を明確化・高度プロフェッショナル制度
における健康確保措置を強化）

(２) 勤務間インターバル制度の普及促進等
・事業主は、前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間に一定時間の休息の確保に
努めなければならないこととする。

(３) 産業医・産業保健機能の強化
・事業者から、産業医に対しその業務を適切に行うために必要な情報を提供す
ることとするなど、産業医・産業保健機能の強化を図る。

(４) 不合理な待遇差を解消するための規定の整備
・短時間・有期雇用労働者に関する正規雇用労働者との不合理な待遇の禁止に
関し、個々の待遇ごとに、当該待遇の性質・目的に照らして適切と認められ
る事情を考慮して判断されるべき旨を明確化。

・派遣労働者について、(a)派遣先の労働者との均等・均衡待遇、(b)同種業務
の一般の労働者の平均的な賃金と同等以上の賃金であることを満たす労使協
定による待遇のいずれかを確保することを義務化。

(５) 労働者に対する待遇に関する説明義務の強化
・短時間労働者・有期雇用労働者・派遣労働者について、正規雇用労働者との
待遇差の内容・理由等に関する説明を義務化。

(６) 行政による履行確保措置及び裁判外紛争解決手続（行政ＡＤＲ）の整備
・(４）の義務や(５）の説明義務について、行政による履行確保措置及び行政
ＡＤＲを整備。

 

企業として労務管理上少なからず影響を受けるものと思います。事前のご相談
も増えてきており、「働き方改革」についてに関心が高まって来ていると感じ
ます。ぜひ、お早めに「働き方改革」対策にお取り組みください。

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【税務】税務行政の将来像
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今年の6月23日に「税務行政の将来像～スマート化を目指して～」を国税庁が
発表しました。
これは、AI技術の進展を踏まえた情報システム等を考慮して、現時点で考えら
れる10年後の税務行政のイメージを示したもので、また、我々を取りまく環境
の変化により浮き彫りとなってきた課題に対し、行政としてどのように対応し
ていくのか、その方向性も見て取れる文書となっておりますので、少し中味を
紹介させていただきます。

◆とりまく環境の変化とは
・ICTとAIの進展・マイナンバー制度の導入・経済取引のグローバル化
・国税庁職員定員の減少と申告の増加・調査、徴収の複雑、困難化

◆課題とは
・ICT社会への的確な対応
税務手続きの抜本的なデジタル化により税務署に出向かず簡便に手続が完了

・重点課題への的確な取組み
国際的租税回避への対応
富裕層に対する適正課税の確保
大口・悪質事案への対応

◆取り組みとは
（納税者の利便性の向上）
・カスタマイズ型の情報の配信
マイナポータルを通じて納税者個々のニーズにあった税情報をタイムリーに
配信
・税務相談の自動化
・申告・納付のデジタル化の推進

（課税・徴収の効率化・高度化）
・申告内容の自動チェック
・軽微な誤りのオフサイト処理
・調査、徴収でのAIの活用

◆将来像
・納税者は、申告から納税までの税務手続きがよりデジタル化され税務行政の
利便性が向上
・国税庁は、AI等を利用して効率化を図り、余った職員を重点課題に充当

これらを達成するにはマイナポータルの利用が前提となっており、マイナンバー
制度とe-Taxの活用を急ぐ段階を迎えます。

『政府税制調査会が9月26日に総会を開催、平成30年度税制改正に向けた議論
を本格化、柱になるテーマはICT（情報通信技術）を使った納税環境の整備。』
（日経）ともありました。

税理士業界もICTやAIにより変わろうとしていますが、国税庁も確実に変わろ
うとしています。

参考：国税庁ホームページ
https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2017/syouraizou/index.htm

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編集後記
10月の第2月曜日は「体育の日」です。体育の日が制定されたのは、1964年の
東京オリンピックの後のこと。2020年の東京オリンピックが楽しみですね。

（尾崎）
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