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【Future通信】
人材育成に使える！「人材開発支援助成金」 [vol.87]
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～＿…＿～＿…＿～＿…＿～＿…＿～＿…＿～＿…＿～ 2017.06.02

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-CONTENTS-

◇【労務】人材育成に使える！「人材開発支援助成金」
◇【補助金】軽減税率対策補助金のご検討はおすみですか？
◇ 編集後記

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【労務】人材育成に使える！「人材開発支援助成金」
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平成29年度より、新たな助成制度が始まりました。
従来「キャリア形成促進助成金」と呼ばれる助成金が、「人材開発支援助成金」
に名称変更となり、人材育成に活用できる助成金が装い新たになっています。

「人材開発支援助成金」は、労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、
職業訓練の段階的・体系的な実施や人材育成制度を導入し、労働者に適用させ
た事業主等に対して助成される制度です。
以下、概要と今回の主な改正点をお伝えします。

①概要
「人材開発支援助成金」は、訓練関連と制度導入関連の２つのグループに分
かれます。
（１）訓練関連
訓練関連には２つのコース（特定訓練コース・一般訓練コース）があり、
各コースに関しては、従業員の職業能力開発についての計画（事業内職
業能力開発計画、年間職業能力開発計画）に基づいて訓練を行った事業
主に対して、訓練経費と訓練期間中に支払った賃金の一部が助成されます。

「特定訓練コース」
・労働生産性の向上に直結する訓練、一定の要件を満たす雇用型訓練、
若年労働者への訓練、熟練者技能者による技能承継訓練等について助
成されます。

「一般訓練コース」
・特定訓練コース以外の訓練が対象となります。
（２）制導入関連
制度導入関連にも２つコース（キャリア形成支援制度導入コース・職業
能力検定制度導入コース）があり、各制度に関しては、事前に認定を受
けた計画に基づき、制度を導入・実施した場合に、事業主または事業主
団体等に対して助成されます。
なお１制度あたりの支給額は、47.5万円（生産性要件を満たす場合は、
60万円）です。

「キャリア形成支援制度導入コース」
・セルフ・キャリアドック制度や、教育訓練休暇制度を導入し、実施し
た場合に助成されます。

「職業能力検定制度導入コース」
・技能検定合格報奨金制度、社内検定制度、業界検定制度を導入し、実
施した場合に助成されます。
②主な変更点
（１）生産性要件の追加
低迷する我が国の労働生産性の向上を図るべく、新たな要件が追加され
ました。
「生産性要件」は次の方法で計算した値が、その３年前に比べて６％以
上伸びていると、訓練に係る賃金助成額や経費助成率、が引き上げされ
ます。

労働生産性＝（営業利益＋人件費＋減価償却費＋賃貸料＋租税公課）
÷　雇用保険の被保険者数

（例）特定訓練コース（中小企業で生産性要件を満たす場合）
OFF-JT賃金助成 760円 → 960円にUP
OJT実施助成　　665円 → 840円にUP
経費助成 　　　45％→60％にUP

（２）特定訓練コースでの要件の緩和
特定訓練コースでは、助成対象訓練時間の要件が20時間以上から10時間
以上に緩和しました。
また、1事業所1年度あたりの支給限度額が500万円から1,000万円に変わ
りました。
「人材開発支援助成金」は、人材育成を行っている企業にとっては、コスト軽
減につながり、より訓練をしやすくなります。さらに、制度を整えることに
よって、従業員が働きやすい環境を整えることにも繋がります。
ぜひうまく助成金を活用してください。
助成金のことについて、もっと詳しくお知りになりたい方は、弊社までご連絡
願います。

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【補助金】軽減税率対策補助金のご検討はおすみですか？
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軽減税率対策補助金とは、消費税軽減税率制度（複数税率）への対応が必要と
なる中小企業・小規模事業者の方々が、複数税率対応レジの導入や、受発注
システムの改修などを行うにあたって、その経費の一部を補助する制度です。

①複数税率対応レジの導入等支援
既存の複数消費税率対応の機能がないレジの改修や、複数税率対応の機能が
あるレジの導入に係る費用を補助対象としています。

補助額は事業者あたり200万円、レジ１台あたり20万円が上限であり、
補助率は基本的には2/3となっています。

また、レジ本体のほか、レジ機能に直結する附属機器等（レシートプリンタ
・キャッシュドロア・バーコードリーダー・決済端末およびリーダー・カス
タマーディスプレイ・ルーター・サーバ）も補助対象となっています。

②受発注システムの改修等支援
取引先間でEDI/EOS等の電子的な受発注システムを利用している事業者の
うち、電子的受発注に必須となる商品マスタや、発注・購買管理、受注管理
機能のうち、複数税率対応に伴い必要となる改修・入替を補助対象としてい
ます。

（小売事業者等の）発注システムの場合の補助上限額は1,000万円
（卸売事業者等の）受注システムの場合の補助上限額は150万円

両方の改修・入替が必要な場合の上限は1,000万円となります。
補助率は、改修・入替に係る費用の2/3となっています。
平成28年11月18日に消費増税延期法が成立し、消費税の軽減税率制度は、
平成31年10月1日から実施されます。これに伴い、軽減税率対策補助金の申
請受付期間が延長されましたが、平成30年1月31日までとなっていますので、
余裕をもってご検討されてはと思います。

補助金申請の様式等については、中小企業庁の軽減税率対策補助金事務局の
サイトに随時、公表されています。

参考：軽減税率対策補助金事務局のサイト
http://kzt-hojo.jp/
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編集後記
５月19日にFuture通信号外としてセミナー案内をお送りさせていただきました。
既に複数名から申し込みをいただいており、本当にありがとうございます。
席数にまだ余裕もございますのでご応募いただければ幸いです。

講師紹介を含めた「パンフレット兼申込書」は下記をご参照ください。
http://mr21.biz/wp-content/uploads/20170518.pdf
（杉森）
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・本メールはお名刺を交換させていただいた方にもお送りしております。
・ご不明な点はご遠慮なくこのメールへの返信にてお問い合わせ下さい。
・配信停止を希望される場合は、その旨ご返信頂ければ幸甚です。
・このメールの内容は、お知り合いの方へ転送いただいて結構です。
ご自由にご利用下さい。
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株式会社マネージメントリファイン
税理士法人大手前綜合事務所
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（発行担当：杉森、尾崎）

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