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【Future通信】
平成29年度予算 ものづくり補助金等が目白押し！ [vol.79]
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～＿…＿～＿…＿～＿…＿～＿…＿～＿…＿～＿…＿～ 2016.10.03
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-CONTENTS-

◇【経営】平成29年度予算 ものづくり補助金等が目白押し！
◇【労務】平成29年1月施行の「改正育児・介護休業法」のポイント
◇ 編集後記

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【経営】平成29年度予算 ものづくり補助金等が目白押し！
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平成28年8月31日に、経済産業省より来年度の予算の概算要求の概要が公表さ
れました。

日本経済の構造変化の中で、企業数は減少傾向にあり、直近5年間で約40万者
が減少しています。このような状況を踏まえ、企業投資拡大と賃上げを促進し、
デフレ脱却を目指すため、中小企業・小規模事業者政策の基本的な方針として、
主に以下の施策予算が挙げられています。

1.経営力強化・生産性向上に向けた取り組み
（1）イノベーションの加速、ITの集中的な導入
〇地域未来投資促進事業【1001.3億円補正】
ものづくり・商業・サービスの開発支援として補助金が出る見込み。
賃上げ等の場合、補助額増額が予定される。
〇戦略的基盤技術高度化・連携支援事業【140.9億円（拡充）】

（2）中小企業等経営強化法の機能強化
同法の対象業種を拡大、認定事業者に補助金を優先採択等

（3）国内外の需要獲得に向けた支援強化
〇小規模事業者販路開拓支援事業（小規模事業者持続化補助金）等
【120.0億円補正】【55.9億円（拡充）】
〇地域・まちなか商業活性化支援事業等
【地域未来投資促進事業の内数補正】【25.0億円（拡充）】
〇中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業【29.8億円（拡充）】
〇ふるさと名物応援事業【25.0億円（拡充）】

2．活力ある担い手の拡大
（1）創業・再生・承継の支援体制の高度化
〇創業・事業再生・事業承継促進支援事業【26.5億円（新規）】
〇再生支援協議会事業【86.8億円（拡充）】
〇中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業
【地域未来投資促進事業の内数補正】【56.5億円（拡充）】

（2）人材の確保に向けた取組
〇中小企業・小規模事業者人材対策事業【20.1億円（拡充）】

3．安定した事業環境の整備
（1）下請取引対策による取引条件改善
〇中小企業取引対策事業等【4.5億円補正】【15.4億円（拡充）】
〇消費税転嫁状況監視・検査体制強化等事業
【31.3億円（継続）】
〇消費税軽減税率対応窓口相談等事業【39.0億円（新規）】

（2）資金繰りの円滑化
〇英国のEU離脱に伴う不安定性などのリスクに備えた資金繰りの支援
【642.0億円補正】(うち財務省計上分326.0億円)
〇きめ細やかな資金繰り支援【261.0億円（拡充）】
〇小規模事業者経営改善資金融資事業（マル経融資）【46.2億円（拡充）】
まだ概算要求段階ですが、来年度も「ものづくり補助金」、
「小規模事象者持続化補助金」、「創業補助金」等が期待できそうな状況です。
vol.76で紹介しました経営力向上計画について、認定を受けた事業者は
優先採択される支援措置が追加されていますので、併せてご準備されては
いかがでしょうか。

(中小企業庁HP)
http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2017/index.html
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【労務】平成29年1月施行の「改正育児・介護休業法」のポイント
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家族の介護を理由とした離職が1年で10万人を超える規模となっています。少
子高齢化が加速し、求人難の中、思いもかけず、仕事と介護または育児の両立
を迫られる企業も少なくありません。

このような状況を踏まえ、来年1月、改正育児・介護休業法が施行されます。
今回の改正の目的は、社会問題化している育児・介護による離職を防止し、男
女ともに仕事と育児・介護を両立しやすくすることにあります。
両立支援の効果的な制度を構築するとともに、従業員からの要望に応えられる
よう、社内体制を備えておくことが必要となります。

今回の改正では以下の点が変更となります。

【介護休業の主な改正点】
1．介護休業を分割取得（連続93日→3回まで、計93日）
2．介護休暇の半日単位の取得が可能
3．所定労働時間の短縮等の措置（3年間で2回以上の利用が可能）
4．介護のための所定外労働の免除
5．介護休業等の対象家族の範囲の拡大（同居・扶養していない祖父母、
兄弟姉妹及び孫も追加）
6．介護休業給付金が休業開始前給与の67％に引き上げ

【育児休業の改正点】
1．有期契約社員の育児休業の取得条件の緩和
2．子の看護休暇の半日単位の取得が可能
3．対象となる子の範囲の拡大（特別養子縁組の監護期間中の子等も追加）
4．妊娠・育児を理由にしたマタハラ・パタハラ防止策の義務化

企業には、妊娠、出産、育児休業、介護休業等を理由とする上司・同僚などの
嫌がらせ等（いわゆるマタハラ・パタハラなど）を防止するための措置を講ず
ることが、新たに義務付けられます。
また、介護終了までの期間について、労働者が所定外労働の免除を請求する権
利が設けられることも注目されます。
企業が介護や育児と仕事を両立しやすい環境を整えていくことは、貴重な人材
損失を防ぐといった意味でも、大きな価値をもたらすはずです。

平成29年1月、改正育児・介護休業法の施行に向けて、社内規定や労使協定等
の改定が必要となります。規定等の整備、改定でご不明な点があれば、弊社ま
でお問い合わせください。

（厚生労働省HP）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

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編集後記
いきなり連想ゲームです（懐しぃ！）
アルコール、カラオケ、スモーク、ケア、ドクター、ペイシェント、エイジ、
ゼクシャル、スメル、パタニティ、家事、終われ、モラル、パワー・・・
上記に共通する単語はお分かりになりますか？
実は、「ハラスメント」がそれぞれの言葉の後に付きます。
「〇〇ハラスメント」という言葉は、今や30種類以上とか。造語が多く
氾濫している気もしないでもないですが、「嫌がらせ」は複雑な人間関係
に生じて進化しているかもしれません。
あなた職場でもこうした「嫌がらせ」が生じる可能性があります。
（自分はないでしょ！と思う人は、エアーハラスメントかも・・・）
改正育児・介護法でもハラスメント防止措置を求められていますので、
ぜひ社内でも見直してみてください。
（杉森）
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